小さくても必要な地域の活動を資金面から支え、仲間を増やしていく仕組みを一緒に加速させませんか？

私たちの仕事について

公益財団法人ほくりくみらい基金は、2023年に公益法人化したコミュニティ財団です。設立から間もない若い団体ですが、能登半島地震や能登半島豪雨の緊急助成を含めるとこれまでのべ100以上の団体に資金を助成し、地域課題解決のために行動する個人、団体を支援しています。
私たちは、地域で活動する団体への資金提供だけでなく、仲間づくりや応援団を増やすことで地域の一人ひとりが「未来は変えられる」と自己効力感を持ち、挑戦する人がもっと増える環境づくりをめざしています。
特に能登エリアにおいては、震災や豪雨の被害から立ち上がり、これからの能登の未来をつくろうと取り組んでいる方々がたくさんいます。そんな方々を応援するために今回、能登共創コーディネーターというポジションの募集を行います。

＜本ポジションの仕事内容＞
１）2024年度休眠預金事業里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業のプログラムオフィサー（PO）

豊かな里山里海文化を持つ能登ですが、震災前からジェンダーによる役割の固定化や高齢化による担い手不足・自治力の衰退などが起こっていました。私たちは「創造的復興」とは、これまであった課題を解決し、新たな担い手が育成され、地域の中核人材として活躍していくことだと考えています。この事業は、女性や若者を中心に、多様な人材が能登の豊かな里山里海を活かしながら生業再建や社会課題解決に挑戦し、それぞれの取り組みが繋がりながら能登をより魅力的な地域として復興していく民間エコシステムモデルを作ることを目的としています。この事業をともに推進するプログラムオフィサー（PO）を担当いただきます。
https://noto-ninaite.studio.site/#intro

　・能登の中で活動するプレイヤーの発掘、ヒアリング
　・地域団体やパートナーとの関係構築およびコミュニケーションサポート
　・震災復興や地域のプロジェクトの企画・推進・伴走
　
２）通常のコミュニティ財団としての業務

コミュニティ財団とは、市民など多様な方々から集めた資金を特定の地域の市民の活動のために使う仕組みを運営するもので、当財団では、市民活動団体への助成や、寄付の促進、課題発信と対話の場づくり、プロボノ・ボランティアのマッチングなどを行っています。この取り組みをともに推進いただきます。

　・寄付を募って基金を作り、必要な団体への支援につなげる
　・休眠預金制度を使った支援を行う中で、支援の流れに乗っていない案件へのフォロー
　・大手企業やソーシャルセクター等外部の支援リソースとの接続、企画、調整

＜本ポジションのポイント＞
◆能登という地域を理解し関係を築く
今回募集する業務にあたっては、まずそれぞれに異なる文化や歴史を持つ能登の地域を理解することが重要です。地域をめぐりながら、気軽に雑談をしたり、人手が必要そうなら手伝ったりもする。そのような関係のなかから、地域の困り事や将来への希望を耳にすることができ、コーディネートすべき案件や担い手の姿を見つけていきます。

◆特性を見極め内外の適切なリソースをつなぐ
能登半島は歴史的にも文化的にも、現在の自治体の単位よりも、地区や集落(在所)単位の結びつきが強く残っています。地形的にも海から里山までさまざまな特性を持っていることから、地域ごとの被災状況やその後の活動内容にも大きな違いがあります。そのため、地域ごとの状況を見極めながら、必要なリソースや外部からの適切なリソースを能登に繋ぎ、現地のニーズと外とのニーズを調整していく役割を担います。

◆個別の事業推進をサポートする
能登の里海里山を守り、災害復興のその先の未来を創り上げていくためには、能登で事業が生まれ育ち継承されていく循環が必要となります。能登共創コーディネーターは、地域ごとに活動するプレーヤーと事業を把握し、必要に応じて事業の現場に寄り添い伴走する役割も担います。机上では分からない温度感のあるコーディネートのために、現場の肌感覚を持つことが求められます。

能登共創コーディネーターは、能登で働く人たちの一つのモデルケースでもあります。能登に居住いただくことは前提となりますが、着任先とも相談の上双方の合意があればフルタイムではなく、自分の事業を推進するなど他の動きができる余白をもった働き方も可能です。

※こちらの特設サイトもご覧ください＞ https://noto-cocreation.studio.site

募集要項

テーマ	ファイナンス支援地域活性化・まちづくり
職種	コーディネーター（つなぎ役）企画・商品開発・プログラム設計
雇用形態	業務委託
組織形態	社団/財団
その他のキーワード	共創・協働・コレクティブインパクトダイバーシティ
対象人材像	・地域団体や住民との連携を円滑に進め、信頼関係と協力関係を築くことができる方・その地域や団体が置かれている状況に思いを寄せながらも、俯瞰して観察し、支援方法を考えられる方・これまでのやり方や、自分の考えに固執せず、地域の今ある文化や歴史、そこに暮らす人の思いに寄り添いながら取り組みを前に進められる方
応募資格	・社会人経験5年以上を目安・Word、Excel、パワーポイント、zoom、Googleドライブ等基本的なWEBツールが使える方・車の運転が可能な方（自家用車を所有している方）　※運転免許がない場合：地域内の自動車学校を紹介できますので、　運転免許取得後の採用も検討可能です。・能登もしくは金沢市に移住が可能で、1年～数年単位で能登の活動に携われる方
歓迎条件	・出身者に限らずこれまで能登とご縁があった方・いつか自分の好きな地域で仕事をつくるためのファーストステップとして貢献しながら力をつけたい方・次のキャリアを模索しており、地域で仕事をつくる経験や、いつか自分が関心がある地域に戻って仕事をする前の経験を積みたい方（80％稼働などにして、副業として自分の取り組みを推進することも可能です）
新卒エントリー	NG
未経験者エントリー	OK
勤務地の住所	石川県金沢市兼六元町15-28
勤務地の詳細	拠点は金沢市ですが、能登共創コーディネーターとして週の半分程度能登で活動いただく予定です
勤務形態	出社
勤務時間	業務委託のため定めなし
給与	月給 300,000円〜300,000円
給与詳細	フルタイムではなく、他の動きができる余白をもった働き方ができます。週5日で30万を目安として稼働レベルは相談可能です。詳細は着任先と相談の上決定します（例：週4日80%契約・24万円なども可能です）。
福利厚生	※社会保険はありませんが、任意でご自身で労災保険への加入が可能です。詳しくはお問い合わせください。 ※活動中の交通費は、ガソリン代などを含め各団体の規定に沿って支払われます。詳細は団体との面接の際にご確認ください。＜能登共創コーディネーターのサポート体制＞正解のない「コーディネート」という仕事に向き合うためのサポートと、全国とのネットワークを提供します。・「着任前コーディネーター基礎研修」の受講（必須）能登共創コーディネーターの事務局を担当しているNPO法人ETIC.は、30年以上起業家をはじめ、様々なセクターへの伴走支援を実施してきた団体です。ETIC.によるコーディネーター業務の基本を学ぶ講座を着任前に開催し、基本的な心構えやスタンスなどを身に着けてから能登での活動を実施していただきます。・着任後の定期的な情報共有と、ETIC.スタッフによるサポート着任後も先輩コーディネーターとも相談しながら各種案件の支援方針の相談を実施します。定期的にETIC.スタッフとの面談も実施しながら現地での活動や今後の支援の方針を決定していきます。・全国各地のコーディネーターとの情報交換や交流機会（チャレンジ・コミュニティ等）全国で活動するコーディネーターのネットワークであるチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトのネットワークを活用したコーディネーター研修や相互メンタリングの機会、全国のコーディネーターとの交流の機会を提供します。・研修・視察補助費（業務遂行上で必要なもの）年間20万円を上限に必要な研修・視察費を補助します。
休日・休暇	業務委託のため定めなし
選考プロセス	エントリーから3-4ヶ月後に現地に入ることを想定しています。下記の時期は最短の場合で、前後する場合があります。応募フォームからエントリー（ETIC.IDが必要です） ▼ 書類選考（履歴書、職務経歴書） ▼ ETIC.にて一次選考 ▼ 活動先団体との面談 ▼ 決定・事前研修などの準備 ▼ 着任

代表者メッセージ

代表理事永井三岐子

豊かな自然や伝統文化が息づく石川県では、衣食住すべてにおいて魅力的な生活が広がっています。しかし一方で、地域の意思決定において、男性中心の意思決定が再生産される社会構造は依然として日本の地方に見られ、ここ石川県も例外ではありません。それでも、この土地には「新しいもの好き」や「ちょっとおかしな人たち」が確実に存在し、市民社会、民間、行政にも生態系を形成しています。

私たちほくりくみらい基金は、そんな多様なネットワークの中で、新しい形の復興や、誰もが暮らしやすいまちづくりのために挑戦している人たちを資金助成と仲間づくりで応援しています。挑戦する人と思いを共有しながら地域づくりを支えたい人の応募をお待ちしています。

[プロフィール]

石川県金沢市生まれ。幼少期より外国に憧れて、当たり前のように首都圏の大学に進学し、その後フランス、モンゴル、東京、タイと国際協力の現場で子育てで中断しながらもキャリアを積みました。
2014年生まれ故郷の石川にある国連大学の地域ユニットにUターン就職し、グローバルな課題は結局地域のサステナビリティに帰結することを理解しながら、故郷石川の課題解決に努めてきました。が、SDGs推進を県内自治体と進める中で、社会変革のためにはシステムチェンジが必要なのではないかと思い至り2022年の金沢市長選挙に出馬。3位。その後、政策でも訴えた課題解決のための資金調達機能としてほくりくみらい基金の設立を呼びかけ2023年4月に（一財）ほくりくみらい基金代表理事に就任。（同年12月に公益財団法人ほくりくみらい基金）