こども支援未経験OK｜こどもの貧困解決に向けて現場から政策提言まで幅広く挑戦！

◆人と想いを紡ぎ、こどもがセンター（ど真ん中）の社会をつくる
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2026年6月に設立11周年を迎えた「あすのば」は、こどもの貧困解消を目指す公益財団法人です。
「人と想いを紡ぎ、こどもがセンター（ど真ん中）の社会を、みんなでつくる」を私たちのパーパス（存在意義）として活動しています。

こどもの相対的貧困率は、厚生労働省によると11.5％（2021年）で約9人に1人のこどもが貧困状態です。とりわけ、ひとり親世帯の貧困率は44.5％であり、OECD（経済協力開発機構）38カ国の中でワーストレベルです。
一方で、ひとり親の就労率は9割近くで世界トップレベルであるにもかかわらず、「ワーキングプア」といった大きな構造的な社会課題を抱えています。
また、深刻なのは経済的な問題だけではありません。いじめ、DV、不登校、自殺、児童虐待など、多くの困りごとを抱えるこどもたちが追い詰められています。私たちの調査では、多くのこどもたちが様々なことを諦めざるを得ない状況です。
このような"あってはならない"こどもの貧困を解消するべく、私たちは活動しています。

「あすのば」は、"明日の場"であるとともに"ＵＳ（私たち）"と"ＮＯＶＡ（新しい・新星）"という意味もあります。
こどもたちが「ひとりぼっちじゃない」と感じてほしいという「私たち」と一緒だよという願い。そして、多くの人にこどもの貧困問題が他人事ではなく自分事に感じてほしいという「私たち」でもあります。
みんながつどう「場」であってほしいですし、すべてのこどもたちが明日に希望を持って、輝く新星のような人生を送ってほしいという願いも込めています。

◆3本柱で取り組む こどもの貧困解消事業
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あすのばでは、こどもの貧困問題の解消に向けて主に３つの事業に取り組んでいます。

１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言
２．活動の持続・発展のため、支援団体への中間支援
３．さまざまな困りごとを抱えたこども・若者たちへの物心両面での直接支援

【これまでの主な実績】
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言
こどもの貧困の実態を「見える化」し、具体的・建設的な調査・提言・法律改正を進めています。
2023年11月には生活保護・住民税非課税世帯6千人調査を実施し、24年の中間報告会では国会議員・省庁・報道関係者にも多くのご出席をいただきました。また同年6月には「子どもの貧困対策推進法」から「こどもの貧困解消法」へと法律名なども変える改正案が可決・成立しました。「あすのば」を含む5団体が法改正への共同提言を行い、抜本的な法改正に尽力しました。

２．活動の持続・発展のため、支援団体への中間支援
「こどもを支える組織や人」をしっかり支えることで、全国各地で充実したこどもを支える体制をつくることを目指し活動しています。
全国各地で貧困対策をすすめる官民連携の場をつくるべく、2016年から「こどもの貧困対策 全国47都道府県キャラバン」がスタートし、23年5月までに全都道府県での開催が実現。その後、先駆的な取り組みのヨコ展開や実効性の高い自治体の施策の拡充などにつなげるため、地域ブロックごとにフォーラムを開催し、今年1月に完遂しました。現在は、自治体モデルづくりへと発展しています。

３．さまざまな困りごとを抱えたこどもたちへの物心両面での直接支援
こどもたちが「ひとりぼっちじゃないんだ」「応援してくれる人がいるんだ」と感じながら過ごせるように、物心両面で支えるモデル事業を実施しています。
「入学・新生活応援給付金」、「緊急支援給付金（コロナ禍・能登半島地震）」といった支援を行い、これまでに3万人以上、12億円を超える給付を行いました。また、高校生・大学生世代の「合宿ミーティング」、小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」など、自分たちの社会課題に対する想いや経験などを共有したり、それぞれがやりたいことを自由に楽しむことができる機会として、合宿形式の交流の場を開催しています。

これらの3つの事業には、「こどもがセンター(ど真ん中)」として、子ども・若者委員が深く関わっています。
子ども・若者委員は、こどもの貧困の課題に関心を持つ全国の高校生・大学生世代で構成されています。

◆自治体や地域と協働する新規事業推進などを担うメンバーを募集
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昨年設立10周年を迎えた「あすのば」は、「子どもの貧困対策推進」から「子どもの貧困解消」へと、セカンドステージに移行しました。

中期計画として「3年後までの約束」を以下のように定めました。
１．経済的な事情に関わらず新生活に不安を覚えない、こども・若者の増加
２．自己肯定感の向上、孤独・孤立感の減少、「消えてしまいたい」という感情の低下
３．こども・保護者の支援に関わる仕組みの改善
４．都道府県毎の代表団体が核となりネットワークを運営できている

これらの約束を果たしていくためにも、外部との協働を進めながら支援の深化・拡充を目指し、事業を確実に前へと進めていかなければなりません。
そして、新たな取り組みとして愛知県みよし市と協働し「こどもの貧困解消自治体モデル事業」をスタートさせました。
[お知らせ：みよし市×あすのば共同会見を行いました]
https://www.usnova.org/notice/9427

新たに参画いただくスタッフの方には、このような自治体や地域と協働する新規事業とともに既存事業や業務などにも関わっていただきたいと思っています。
特に新規事業は、今年度からスタートしていることから、まずは共に事業に関わっていただきながら、自治体職員や地域の方々とともに必要な施策などについて検討し、自ら仕事を創っていく柔軟性の必要な業務になります。将来的には、全国各地に横展開していけるような仕組みや施策を創っていきたいと思っていますので、ぜひ一緒に「こどもの貧困解消」に向けた道筋を模索していただける方に仲間になってもらいたいです。

【業務内容】
・こどもの貧困解消への自治体モデル新規事業の調整・推進
　・自治体職員や地域の方々との施策展開に向けた調整・推進
　・域内の子ども支援に関する調査・分析、事業評価・検証など
　・各実施事業の事務局業務
・子ども・若者委員会などの活動支援
　・こども主体の活動全般を総合的に支援
　・宿泊行事などに参加するこどもの安全・安心を確保する業務
　・行事の運営支援（会場や交通費手配など）
・法人の広報、支援者管理などの業務支援
※業務の特性上、宿泊を伴う出張がございます。

※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。
面談などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。