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2025.04.19 649

東京から人と地域をつなげる。移住相談員を募集!【山梨・長野・富山・愛媛・鹿児島】

認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

この求人のキーワード:

目の前の人に寄り添う それぞれが自分らしく暮らせる社会 チームで協力しあって動く・決める 地域活性化・まちづくり well-being ソーシャルビジネス・NPO 地域活性化・まちづくり 中間支援

東京から思い入れのある地域の活性化に携わりたい方必見。地方移住希望者や自治体担当者に寄り添い、移住促進や地方創生に貢献するお仕事です。幅広いバックグラウンドの仲間が活躍中!

私たちの仕事について

■ふるさと回帰支援センターとは?
私たちは20年以上、NPOとして全国の自治体と連携し、地方暮らしに希望を持ち新しい生き方を模索する人たちを応援してきました。有楽町駅前の東京交通会館8階で移住相談に無料で対応しているほか、移住セミナー・フェアなどを開催しています。
①移住相談
日本全国45都道府県の専属移住相談員が在籍し、各地域への移住相談をお受けしています。まだ移住先が決まってない方にはエリアごとの担当者が対応しています。
②移住セミナー
県や市町村が主催する地域ごとの移住セミナーを年間600回以上、オンラインも含めて開催しています。
③ふるさと回帰フェア・イベント共催・イベント受託事業
年に1回の移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア」のほか、さまざまな規模・地域・テーマの移住フェアを行っています。

今回は、当センターの柱である①移住相談を担うスタッフを募集します。
ご担当いただく地域は【山梨県・長野県・富山県・愛媛県・鹿児島県】のいずれかです。
***********************
・思い入れのある地域の移住に関心がある。
・東京にいながらも地域との関わりをつくりたい。
・地方自治体の抱える課題を一緒に考え、カタチにしたい。
・今までのスキルや経験を地域のために役立てたい、チャレンジしたい。
***********************
そんな思いをお持ちの方、ぜひ私たちと一緒に働きませんか?

■移住相談員の仕事について
《主な仕事内容》
・県の移住定住相談対応(電話・メール・オンライン・面談)
・県内の移住・定住に関する情報収集、情報発信(メールマガジン・ホームページやSNS)
・相談業務に関する相談記録簿の作成、相談者の個人情報の管理
・県内自治体・団体との連絡調整、情報交換業務
・県内自治体・団体の移住定住に関するセミナーや相談会(オンラインを含む)などの企画・運営補助
・月次業務報告書の作成、会員自治体・団体への報告
・県が主催、共催または出展する移住定住関連イベント等での移住定住相談対応及びPR
・出張(現地視察、意見交換等)

《その他特記事項》
・募集する都道府県及び状況により変更が生じる場合があります。
・業務の一環として、ウェブサイト等各種媒体へ写真の露出を伴う場合があります。
・2025年中に法人格が変わる予定です(公益社団法人)。
・定年は満60歳ですが、満60歳以上の応募を否定するものではありません。

募集要項

テーマ 地域活性化・まちづくり well-being
職種 対人支援(教育・保育・医療・福祉) 事務局・カスタマーサポート コーディネーター(つなぎ役)
雇用形態 契約社員
組織形態 NPO/NGO
その他のキーワード ソーシャルビジネス・NPO 地域活性化・まちづくり 中間支援
対象人材像

・山梨県、長野県、富山県、愛媛県、鹿児島県(以下「県」等)出身もしくは関わりのある方
・県の地域状況や魅力に関して豊富な知識を有し、地域情報の収集に意欲のある方
・移住を検討している方や希望している方に対し、親身になって相談に応じることのできる方
・県や県内の市町村・地域 ・団体等と連携・協働して業務ができる方
・県への地域貢献を望まれている方
・県での暮らしに関心を持ち、県への移住定住促進、地域活性化に意欲のある方
・地域が抱える課題に目を向け、地域の振興に携わりたいという強い想いを持っている方。またはそうしたことに関心があり、地域活性の現場に触れる経験を積みたい方
・当事者意識を持って、業務遂行のために自ら考え、動くことができる方
・内外の関係者と円滑なコミュニケーションを取りながら、協力関係を築ける方

応募資格

パソコン操作スキル
・Word、 Excel、 Powerpoint等を使って入力業務ができること(中級程度)
・オンライン会議システム(Zoom等)を使った相談・会議等ができること

歓迎条件

下記いずれかのスキルや経験をお持ちの方、
もしくは、チャレンジしたいという方も歓迎です。
・相談対応業務の経験がある方
・SNSを使った情報発信業務に携わったことがある方
・wordpressを使った記事作成の経験がある方
・地域団体や自治体との業務経験

新卒エントリー
NG
未経験者エントリー
OK
勤務地の住所

東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階

勤務地の詳細

・JR山手線・京浜東北線 有楽町駅(京橋口・中央口) 徒歩1分
・有楽町線 有楽町駅(D8)   徒歩1分
・有楽町線 銀座一丁目駅(2) 徒歩1分
・丸の内線 銀座駅(C9)   徒歩3分
・銀座線  銀座駅(C9)   徒歩3分
・日比谷線 銀座駅(C9)   徒歩3分
・千代田線 日比谷駅(D8)  徒歩8分
・都営三田線 日比谷駅(D8) 徒歩5分

勤務形態

出社

勤務時間

10:00~19:00(休憩:60分)
但し業務に支障をきたさない場合、1時間(18時~19時)職務免除措置あり

給与

月給 251,000円〜251,000円

給与詳細

【給与】
・251,000円
・昇給あり

【賞与】
・業務実績に応じて支給することがある(前年度実績あり:年2回)

◎雇用期間
・2025年5月1日~ ※開始時期は応相談
・試用期間:3か月。期間契約更新の可能性あり

福利厚生

・【通勤手当】実費支給(上限あり:月額20,000円)※マイカー通勤不可
・【その他手当】住宅手当(支給要件あり)、資格手当(キャリアコンサルタント)
・【加入保険】雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険
・【その他】研修、退職金共済あり、ベネフィットステーション加入

受動喫煙防止対策

屋内禁煙 ※同ビル内の別階に喫煙コーナー有

休日・休暇

・完全週休二日制(法定休日:月曜日+固定の曜日1日)、祝日休
・年間休日 125日
・夏季休暇
・年末年始休暇
・特別休暇、有給休暇
・入職6ヶ月経過後、年次有給休暇 10日あり (但し入職月により個別基準あり)
※時間単位の有給休暇制度あり

職場の雰囲気

--- こんなキャリアを持ったスタッフが活躍しています! ---
・編集者
・宿泊施設スタッフ
・テレビ番組制作
・キャビンアテンダント
・旅行会社
・アパレル企画
・不動産の営業
・地域おこし協力隊
・システムエンジニア

これらはふるさと回帰支援センターで働く相談員の経歴のごく一部。さまざまな経験を持ったスタッフが、地域をよくしたいという思いで集っています。
また趣味も、写真撮影や食べ歩き、音楽ライブ、ランニングなど多種多様!その中でもやはり地方暮らし経験者や、地域に訪れることが好きな人が大多数です。
「移住相談の対応の経験はない」という方がほとんどだと思いますが、先輩相談員やスタッフが日常的にサポートします。習熟度に応じた研修、自治体担当者との意見交換、現地視察などの機会もありますので、ご安心ください。

入社後1ヶ月後のイメージ

--- 相談員の、とある1日を紹介 ---
9:45 出社。始業は10時なので、朝の通勤ラッシュも少し落ち着いています。
10:00 業務開始。まずはメールチェックから。相談予約や問合せなどに対応します。
10:30 移住相談対応に向けて情報収集。自治体や地域の団体と連絡を取り合うことも。
11:15 見学に訪れた方に声をかけ、資料をご案内。
12:00 お昼休憩
13:00 予約の移住相談に対応。およそ1時間ほど、お話を伺いながら情報提供を行います。
14:30 相談内容の振り返りや記録の入力、資料の整理など。
16:00 イベントに向けて県庁や県内自治体と打合せ。
17:00 wordpressでイベント告知WEB記事を作成。
18:30 1日の業務を振り返り、日報を記入。
19:00 業務終了 

選考プロセス

◎応募方法
1.まずは本ページ内[応募する] よりエントリーをしてください。
  
2.エントリー後、メールにて担当者よりご連絡をさせていただきます。 
応募書類3点をご提出ください。
①履歴書
②職務経歴書
③「ふるさと回帰」について自分の意見をA4縦に1枚にまとめたもの
上記3点を2で受信したメールアドレス宛先までお送りください。
※メールのタイトルに応募する県名を記載してください。
※メール送付(上記3点をデータ添付:いずれもPDF形式)
3.書類審査を通過した方には、担当者より面接日程のご連絡をさせていただきます。

◎締切日
【長野県・富山県・山梨県】2025年4月24日(木)
【愛媛県・鹿児島県】2025年4月30日(水)
※必着応募書類は選考終了後、責任をもって破棄処分します。

◎選考プロセス
・一次選考:書類審査
応募書類を受取後、14日以内に結果を通知
・二次選考:面接 適性検査(PCスキル)
面接後7日以内をめどに結果を通知
・採用
不採用についての問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。
また、取得した個人情報は採用選考にのみ使用します。

◎採用予定人数
・山梨県、長野県、富山県、愛媛県、鹿児島県 各1名

その他

◎応募者にみてほしいページ
▼「日本仕事百貨」によるスタッフインタビュー
https://shigoto100.com/2023/06/furusatokaiki-4.html
▼ふるさと回帰支援センター相談員のご紹介
https://www.furusatokaiki.net/member-info/
▼採用インタビュー
https://www.furusatokaiki.net/recruit/interview/
▼ふるさと回帰支援センター理事長ブログ
https://www.furusatokaiki.net/blog/
▼Webマガジン「FURUSATO」
https://www.furusato-web.jp/

★★【宇都宮市】専属相談員も募集しています(宇都宮市内勤務)★★
https://www.furusatokaiki.net/recruit/job/soudan_staff/soudan_senzoku/p48160/

代表者メッセージ

理事長 高橋公

ふるさと回帰支援センターは、2022年11月に創立20年を迎えました。
振り返るに山あり、谷ありの20年でした。昨今のコロナ禍が地方移住の取り組みにとってフォローの風となり、移住希望者の背中を押し、全国的な移住相談件数の拡大につながり、2021年は過去最多の4万9,514件となりました。
一昨年以来、予期せぬ新型コロナウイルスが世界を席巻し、日本社会も多大なる被害をこうむり、塗炭の苦しみを味わいました。気がつけば過剰なまでの競争社会と貧富の差の拡大、都市と地方の格差拡大など、頑張っても報われないデフレ型の社会と成り果てています。
こうした中で、ささやかな取り組みでありますが都市と地方との交流・移住・定住推進を非営利のNPOとして20年にわたって取り組んできました。確実にこの運動が全国各地の地域に根づき、いまや約500の自治体が受け入れ体制を整備し、年間500回を超える移住セミナーを開催し、年間5万件に達する移住希望者の移住相談を受けるところまで成長することができました。また、移住相談の内容も本気度の高いものが増加する傾向が顕著になってきています。

ふるさと回帰運動は、高齢化・少子化が急速に進む全国の自治体とって持続可能性が問われる、存続を賭けたきわめて重要な取り組みです。この認識のもと、国民的運動として都市から地方への人の流れがこの国に定着し、それぞれの人生において地方で育ち、都市で学び、地方と都市で働き、定年後はふるさとで暮らす、などライフスタイルに合わせて暮らす地域を選ぶことができればと考えます。いずれにしても、非営利のNPOとして設立した当初の趣旨に沿って、結果の出る運動とすべく今年も全力を挙げて頑張っていくことにします。

ふるさと回帰支援センターでは、このふるさと回帰運動に共感し、共に取り組む新たな仲間を必要としています。地域が抱える課題に目を向け、ふるさとの再生に携わりたいという強い想いを持っている方。またはそうしたことに関心があり、地域活性の現場に触れる経験を積みたい方。
そんな皆さんと共に働けることを楽しみにしております。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公

[プロフィール]

1947年福島県生まれ。早稲田大学中退後、77年自治労本部入職。97年から連合へ出向し社会政策局長。2002年ふるさと回帰支援センター設立。農林水産省「食と地域の『絆』づくり」選定委員会委員、東日本大震災「義援金配分割合決定委員会」有識者代表委員などを歴任。

企業・団体概要

  • 設立: 2003年04月
  • 代表者名: 高橋公
  • 従業員数: 107名
  • 資本金:
  • 事業内容: 私たちは20年以上、非営利のNPOとして全国の自治体と連携し、地方暮らしに希望を持ち新しい生き方を模索する人たちを応援してきました。具体的には有楽町駅前の東京交通会館8階で移住相談に無料で対応しているほか、移住セミナーやふるさと回帰フェアなどを開催しています。
  • WEB: https://www.furusatokaiki.net/
  • 住所: 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館
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