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2024.12.27 1093

『遺贈寄付』を文化にし社会課題の解決を促進する。パートナー連携メンバー募集

この求人のキーワード:

スタートアップ・ベンチャー・成長志向 自立的に動く・大人な組織 社会システムをつくる ファイナンス支援 サステナブル well-being ソーシャルビジネス・NPO 協働・コレクティブインパクト 中間支援

遺贈寄付の文化を日本に拡げ、思いやりが循環する社会をつくる。企業や自治体など多様なパートナーとの連携を担うフルタイムのメンバーを募集します。

私たちの仕事について

■私たち日本承継寄付協会が目指すこと
ミッションは「遺贈寄付を文化にする」こと。
思いやりを次世代につなぐ遺贈寄付が、文化として日本に拡がることで、思いやりが循環する社会をめざして活動しています。

■なぜ「遺贈寄付」なのか
日本では遺言書と聞くと終わりの儀式という印象がありますが、英語では「Will」と表現します。Willは「意思」とも和訳できます。「遺言書」を遺贈寄付を通じて「意思を込めたギフト」に変えていく。
寄付した人の意志が次の世代につながり、その人がいなくなった後も、意志は生き続け、次の世代を生きる誰かの背中を後押しすることができる。この意志の連鎖を、私たちは繋いでいきます。

少子高齢化が進む日本において、年間50兆円ものお金が相続されていますが、相続人の半数が60歳以上と「老老相続」が増えています。2035年には60歳以上が保有する金融資産は日本全体の70%以上との試算もあり、高齢者間で金融資産が滞留しています。この巨額な相続財産の1%、5,000億円だけでも、遺贈寄付として次世代や地方、社会課題解決に回せないか。
また、遺贈寄付はお金持ちがするものという印象がありますが、死後に残った財産から寄付するため、現在の生活への負担なく少額からできる「誰もができる寄付」です。遺贈寄付という仕組みが正しく伝われば、今すぐに寄付は難しくても、残った財産の一部から最期に社会の役に立つように使ってみたいという人の想いを実現できるのではないか。

こうした思いから、遺贈寄付を広げる取り組みを行っています。

■募集するメンバーの役割
日本承継寄付協会では、主に4つの活動を行っています。
1) 遺贈寄付の実態を把握する調査:https://www.izo.or.jp/news/news/20240906.html
2) 遺贈寄付の専門家を育成する承継寄付診断士講座:https://www.izo.or.jp/info/certificate.html
3) 遺贈寄付や寄付先についてまとめた情報誌「えんギフト」の発行:https://www.izo.or.jp/service/gift.html
4) 遺贈寄付を含む遺言書作成費用を10万円助成するフリーウィルズキャンペーン:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000063820.html

活動の概要は下記Youtubeからもご覧いただけます。
https://youtu.be/LgiR0PD7sFA?feature=shared

今回募集するメンバーには、あらゆるセクターの遺贈寄付への関わりしろを増やし、遺贈寄付と接点がなかった人へ遺贈寄付を広める活動を担っていただきます。
▼主には…
・企業や自治体が参画しやすい企画の立案、提案、実施
・関係する業務委託やプロボノのマネジメント

▼その他にも…
・協会運営全般のサポート
・遺贈寄付の普及に向けた企画・調整・実施
・会員や関連団体、専門家との関係構築
・広報活動やデータ分析

■一緒に働く人
各業界のプロフェッショナルが理事、業務委託、プロボノとして参画しています。
例えば、理事には、非営利組織評価センター代表理事の佐藤大吾氏、Sansan株式会社の寺田親弘氏、元陸上選手の為末大氏などソーシャル、ビジネス、スポーツ界と多様な業界の理事が参画しています。
また、プロボノには五常・アンド・カンパニーCFOの堅田航平氏やソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)が入り、経営から広報まであらゆる分野で伴走いただいています。

社会貢献への情熱があり、プロジェクト管理や事務業務に意欲のある方をお待ちしています。
なお、遺贈寄付に関する専門知識は、入職後に学んでいただけますので、入職時には必要ありません。

募集要項

テーマ ファイナンス支援 サステナブル well-being
職種 プロジェクトマネージャー 営業 マネジメント・管理職
雇用形態 契約社員
組織形態 社団/財団
その他のキーワード ソーシャルビジネス・NPO 協働・コレクティブインパクト 中間支援
期待する成果

多様なセクターの関わりしろを増やし、遺贈寄付と接点がなかった人が遺贈寄付を知る

対象人材像

社会貢献への関心が高い
遺贈寄付に対する情熱と実行力がある
チームで働くことが好きで、調整力がある
事業計画や運用など、経営知識がある方歓迎

応募資格

社会人経験が3年以上ある方
提案書等パワーポイントでの資料作成ができる方
基本的なITスキル
プロジェクト管理業務の経験がある方
年齢不問
学歴不問

歓迎条件

企業での営業経験
NPOや公益団体での実務経験
遺言や遺贈寄付に関する業務経験
事業戦略や企画の策定・運用経験
社会貢献活動やマーケティングの経験

新卒エントリー
NG
未経験者エントリー
OK
勤務地の住所

東京都文京区小石川2-3-4 第一川田ビル7階

勤務地の詳細

・フルリモートを前提としています。

事務所スペース
・東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
・全体で集まって勤務する際にはコワーキングスペースなどを活用しています。

勤務形態

フルリモート(出社圏内)

勤務時間

実働時間:1日あたり8時間
平均勤務日数:1ヶ月あたり21日〜24日
勤務時間:9:00~18:00(休憩1h)
※イベントやプロジェクトによって変則的になる場合があります

給与

月給 350,000円〜500,000円

給与詳細

月給 ¥350,000 〜 ¥500,000
※1か月当たりの固定残業代¥46,300〜¥66,160(20時間相当分)を含む。
※20時間を超える残業代は追加で支給する。

雇用形態:契約社員
給与・報酬:350,000円 - 500,000円 月給
平均所定労働時間(1か月当たり): 167時間

福利厚生

業務委託以外は社会保険完備
交通費支給
研修費補助

受動喫煙防止対策

敷地内禁煙

給与以外の報酬

人々の思いやりを次に繋げる。遺贈寄付の普及を後押しし、社会問題の解決のためのお金を届ける仕事です。
全国の士業・金融機関や遺贈寄付を考えている方々、遺贈寄付を受け入れるNPO・NGO・自治体・大学、遺贈寄付を文化にすることに共感し応援してくれる企業のハブとなり活動しています。
全国400名弱の士業や、30を超える遺贈寄付を受け入れるNPO・NGO・自治体・大学、当協会を応援する企業の経営者層など、幅広いセクターとの関係が構築できます。
また、メディア、事業戦略、営業等それぞれのプロフェッショナルがプロボノとして参画しているため、各分野のスキルが身に着けられます。
理事メンバーにもビジネス・ソーシャルで第一線で活躍する経験豊富なメンバーが揃っており、一緒に議論できます。

休日・休暇

週休2日制(土日)+祝日
GW、夏季休暇、年末年始休暇
年次有給休暇 など
※週末にイベントを実施する場合がございます。休日出勤となる場合は、平日に振替休日を取得していただきます。

職場の雰囲気

30〜40代中心の自律的な雰囲気の職場です。
様々な専門性を持ったプロボノが揃っており、悩んだ際には気軽に壁打ちできます。
活動5年目で第二創業期ということもあり、スピード感を持って新しいことにチャレンジできる環境です。

選考プロセス

①書類選考
②カジュアル面接
③二次面接
④最終面接

代表者メッセージ

一般社団法人日本承継寄付協会代表理事 三浦 美樹

もしも人生の最後に残ったお金を使うとしたら、あなたは何に使いたいですか?
・家族に想いや生き方、ストーリーを遺したい、
・社会に恩返しがしたい
・生きた証を残したい
そういった想いを実現させるための手段が遺贈寄付です。

遺贈寄付というと、多くの方はお金に余裕のある人が「大きな財産で何かを残すもの」と思うかもしれません。でも私は決して一部のお金持ちだけが行うものではなく、「人生の最後まで使わなかったお金を使って社会に恩返しができるチャンス」だと捉えています。

今の遺贈寄付は「一部のお金持ちが、お金をかけてできるもの」というイメージが大きく、興味はあってもどのようにしてよいのかわからずあきらめてしまっている人が大勢いますが、遺贈寄付は少額でもできるものなので、お金持ちでなくてもできる手段です。
しかし遺贈寄付に詳しい専門家が多くないため積極的に扱っているところが少なく、その結果、遺贈寄付に興味はあっても身近に相談できる先がなく、ハードルが高くなってしまっているのが現状です。

日本全国の相続実務家や支援機関が遺贈寄付を扱うようになった時、遺贈寄付が相続の一つのかたちとなり、日本中の人々が遺贈寄付を気軽に選択できる社会が訪れると確信しています。その結果、世界や日本の社会問題の解決のために活動するNPO団体や公共団体などに数千億以上の資金が新たに届けられます。

遺贈寄付の潜在的ニーズは確実にあります。しかし寄付や相続の情報はWEB上にはあふれていますが、遺贈寄付したい人に正しい遺贈寄付の情報が届いていません。寄付はハードルが高い、相談先がない、寄付先が選べない、これらの遺贈寄付の壁をすべてなくしていきたいと思っています。

現在、活動5年目で第二創業期のソーシャルスタートアップとして新たな飛躍を目指しています。
2024年9月には、元陸上選手の為末大氏とSansan株式会社の創業者寺田親弘氏を新たに理事に迎え、広報発信力の強化とサービス創発力の強化にも注力しています。
スピード感があり、かつ持続的なインパクトを生み出せる組織を共に作っていける方との出会いを、心待ちにしています。

[プロフィール]

2011年に司法書士事務所を開業、相続専門の司法書士として、これまでに多くの相続相談を受け、多数の相続セミナーや相続専門誌を監修・執筆する。2019年に日本承継寄付協会を設立。遺贈寄付全国実態調査や遺贈寄付ガイドブック「えんギフト」を発行。英国発の遺言書作成報酬助成であるフリーウィルズキャンペーンの日本初開催をし、日本における遺贈寄付文化創造に尽力。
日本最大規模のカンファレンス「ICCサミット FUKUOKA 2024」にて、社会課題の解決に挑む起業家のピッチイベント「ソーシャルグッド・カタパルト」にて優勝。Forbes JAPAN 2024年6月号の特集「100通りの世界を救う希望 NEXT100」の表紙にも起用される。
主な著書に『相続に係る専門家のための遺贈寄付実務』(税務経理出版)『家族が亡くなった後の手続きガイド 新装改訂版(2021)』(宝島社)などがある。

企業・団体概要

  • 企業・団体ページ
  • 設立: 2019年08月
  • 代表者名: 三浦 美樹
  • 従業員数: 12名
  • 従業員数の詳細: フルタイム2名、業務委託10名、プロボノ19名
  • 資本金:
  • 事業内容: 遺贈寄付を文化にするため、以下の4つの活動を行っています。
    1) 遺贈寄付の実態を把握する調査
    2) 遺贈寄付の専門家を育成する承継寄付診断士講座
    3) 遺贈寄付や寄付先についてまとめた情報誌「えんギフト」の発行
    4) 遺贈寄付を含む遺言書作成費用を10万円助成するフリーウィルズキャンペーン
  • WEB: https://www.izo.or.jp/index.html
  • 住所: 東京都文京区小石川2-3-4 第一川田ビル7階
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