一般社団法人日本承継寄付協会
遺贈寄付を文化にする
ABOUT 団体紹介・ビジョン
■私たち日本承継寄付協会が目指すこと ミッションは「遺贈寄付を文化にする」こと。 思いやりを次世代につなぐ遺贈寄付が、文化として日本に拡がることで、思いやりが循環する社会をめざして活動しています。 ■なぜ「遺贈寄付」なのか 少子高齢化が進む日本において、年間50兆円ものお金が相続されていますが、相続人の半数が60歳以上と「老老相続」が増えています。2035年には60歳以上が保有する金融資産は日本全体の70%以上との試算もあり、高齢者間で金融資産が滞留しています。この巨額な相続財産の1%、5,000億円だけでも、遺贈寄付として次世代や地方、社会課題解決に回せないか。 また、遺贈寄付はお金持ちがするものという印象がありますが、死後に残った財産から寄付するため、現在の生活への負担なく少額からできる「誰もができる寄付」です。遺贈寄付という仕組みが正しく伝われば、今すぐに寄付は難しくても、残った財産の一部から最期に社会の役に立つように使ってみたいという人の想いを実現できるのではないか。 遺贈寄付を通して、寄付した人の意志が次の世代につながる。その人がいなくなった後も、意志は生き続け、次の世代を生きる誰かの背中を後押しすることができる。この意志の連鎖を、私たちは繋いでいきたい。 こうした思いから、遺贈寄付を広げる取り組みを行っています。
COMPANY 会社情報
| 設立 | 2019年08月 |
|---|---|
| 代表者名 | 三浦 美樹 |
| 従業員数 | 12名 |
| 資本金 | - |
| WEB | https://www.izo.or.jp/index.html |
| 住所 | 東京都文京区小石川2-3-4 第一川田ビル7階 |
| SNS |
データで見る私たち
BUSINESS 事業内容
日本承継寄付協会では、主に4つの活動を行っています。 1) 遺贈寄付の実態を把握する調査：https://www.izo.or.jp/news/news/20240906.html 毎年1,000人に対して調査を行い、2024年夏にはこれまでの調査内容をまとめた「遺贈寄付白書」を公開しました。 2) 遺贈寄付の専門家を育成する承継寄付診断士講座：https://www.izo.or.jp/info/certificate.html 遺贈寄付について相談できる場所がない、という課題から始まった事業です。 相続の専門家である士業や金融機関の他、遺贈寄付を受け入れるNPO/NGOの遺贈寄付担当者などに受講いただいています。 全国で390人が承継寄付診断士を育成しました。 3) 遺贈寄付や寄付先についてまとめた情報誌「えんギフト」の発行：https://www.izo.or.jp/service/gift.html 遺贈寄付の寄付先をどうやって探せば良いかわからない、というお声から始まった事業です。 年に一度、遺贈寄付にかかる冊子を発行し、累計2万6千部を全国の公証役場や士業事務所等に設置しています。 冊子では、遺贈寄付の方法に加えて、体験談や寄付の使われ方、遺贈寄付を積極的に受けれいている31の団体、大学、自治体を紹介しています。 4) 遺贈寄付を含む遺言書作成費用を10万円助成するフリーウィルズキャンペーン：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000063820.html 遺言書を作成するためには金銭的な負担が大きい、という課題から始まった事業です。 助成金の原資は当協会を応援してくれる企業や個人から募り、遺贈寄付をする方へ一人あたり10万円を助成しています。 2024年度は120件のお申し込みがあり、20億円の遺贈寄付を創出する見込みです。
WORK STYLE 働き方・環境
リモート
◯
フレックス
◯
副業
◯
︎︎ INFORMATION ︎ 参考情報
・
活動紹介動画
︎︎ MESSAGE ︎︎ 未来の仲間となるみなさんへ
もしも人生の最後に残ったお金を使うとしたら、あなたは何に使いたいですか? ・家族に想いや生き方、ストーリーを遺したい、 ・社会に恩返しがしたい ・生きた証を残したい そういった想いを実現させるための手段が遺贈寄付です。 遺贈寄付というと、多くの方はお金に余裕のある人が「大きな財産で何かを残すもの」と思うかもしれません。でも私は決して一部のお金持ちだけが行うものではなく、「人生の最後まで使わなかったお金を使って社会に恩返しができるチャンス」だと捉えています。 今の遺贈寄付は「一部のお金持ちが、お金をかけてできるもの」というイメージが大きく、興味はあってもどのようにしてよいのかわからずあきらめてしまっている人が大勢いますが、遺贈寄付は少額でもできるものなので、お金持ちでなくてもできる手段です。 しかし遺贈寄付に詳しい専門家が多くないため積極的に扱っているところが少なく、その結果、遺贈寄付に興味はあっても身近に相談できる先がなく、ハードルが高くなってしまっているのが現状です。 日本全国の相続実務家や支援機関が遺贈寄付を扱うようになった時、遺贈寄付が相続の一つのかたちとなり、日本中の人々が遺贈寄付を気軽に選択できる社会が訪れると確信しています。その結果、世界や日本の社会問題の解決のために活動するNPO団体や公共団体などに数千億以上の資金が新たに届けられます。 遺贈寄付の潜在的ニーズは確実にあります。しかし寄付や相続の情報はWEB上にはあふれていますが、遺贈寄付したい人に正しい遺贈寄付の情報が届いていません。寄付はハードルが高い、相談先がない、寄付先が選べない、これらの遺贈寄付の壁をすべてなくしていきたいと思っています。 現在、活動5年目で第二創業期のソーシャルスタートアップとして新たな飛躍を目指しています。 2024年9月には、元陸上選手の為末大氏とSansan株式会社の創業者寺田親弘氏を新たに理事に迎え、広報発信力の強化とサービス創発力の強化にも注力しています。 スピード感があり、かつ持続的なインパクトを生み出せる組織を共に作っていける方との出会いを、心待ちにしています。
