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2025.01.30 304

住民の命と暮らしを支える地方自治体の自殺対策を後方支援。地域支援室長募集

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

この求人のキーワード:

それぞれが自分らしく暮らせる社会 社会システムをつくる 福祉・社会的包摂 福祉・医療・ヘルスケア

地方自治体における自殺対策が様々な関係者の連携により推進されるよう、支援を行なっていただきます。

私たちの仕事について

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を推進するために設立された厚生労働大臣指定法人です。我が国の自殺総合対策の牽引役として、自殺対策を推進しています。

●自殺対策は「生きることの包括的な支援」
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自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的な問題です。自殺対策は、個人や社会の「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を増やす取り組みです。
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場のあり方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要です。そして、そのためには、保健、医療、福祉、教育、労働など様々な分野の施策、人々や組織との密接な連携が欠かせません。

●住民の命や暮らしを支える地方自治体を後方から支援
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「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す上で、住民の命や暮らしを直接支える立場にある地方自治体は、非常に重要な役割を担っています。当センターでは、地方自治体が最も効果的かつ効率的に自殺対策(生きることの包括的支援)を展開できるよう、様々な形で支援しています。

例えば、全国の自治体の自殺対策担当者向け相談・サポート窓口として「いのち支える自治体コンシェルジュ」を開設。日ごろから自殺対策にかかる各種の質問・相談に対応しています。その他、対面またはオンラインによる会議・研修の企画立案及び実施や、「自殺対策推進状況調査」を通じた地域における自殺対策の取組状況と課題の把握とフィードバック、自殺対策基本法の規定により策定が義務付けられている地域自殺対策計画の策定及び見直しを支援するための各種ツールの作成など、個別支援を行う現場への実践的な取組支援から、生きることの包括的支援を行うための地域連携基盤の構築支援、さらには、各府省庁等との連携による社会制度の整備に至るまで、多岐にわたる支援を提供しています。

●「地域支援室長」を募集
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この度募集するのは、「地域支援室長 」です。厚生労働省自殺対策推進室と連携しつつ、国全体の自殺対策の動向を踏まえ、都道府県ならびに政令指定都市に設置されている、地域自殺対策推進センターを通じて全国の自治体に対する支援を行うことで、我が国における自殺対策の推進を図ることが職務内容です。
地方自治体への支援を通じて地域における自殺対策の推進へとつなげていくことで、どこに住んでいても必要な時に必要な支援を受けられる、自殺に追い込まれることのない社会を作っていきたいという方、 ご応募お待ちしています。

【業務内容】
(1)地方自治体(地域自殺対策推進センター、自殺対策担当部署等、以下同)に対する下記の業務

①各種相談対応 全国を地域別に5ブロックに分け「地域支援室長」を配置。
自治体からの問い合わせ窓口として常設している「いのち支える自治体コンシェルジュ」を通じて相談等に対応。このほか、都道府県・政令指定都市からの会議/研修への参加・講師派遣依頼にも対応

②研修の企画立案・実施 自殺対策担当初任者向け研修会、生きることの包括的支援のための基礎研修(年度・実施回によりテーマは異なる)、地域における自殺未遂者支援事業研修、自殺対策担当中・上級者研修等の企画ならびに実施。オンライン開催又は動画配信にて対応

③調査、ヒアリング等を通じた資料・資材作成 全自治体における自殺対策の推進状況等に係る調査の企画・実施や、全国で実施されている自殺対策に関連した取組事例の収集・提供等

(2)会議の運営・実施 都道府県・政令指定都市に設置されている「地域自殺対策推進センター」を対象にした連絡会議や、地域ブロック単位での会議の企画・実施

(3)各種統計に基づく地方自治体に関する自殺実態の分析・提言 自殺統計、人口動態統計、オンサイト利用等

(4)当センターにおける他部署事業との連携・補助等

【変更の範囲】センターの定める業務

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※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。
書類選考や面接などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。
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募集要項

テーマ 福祉・社会的包摂
職種 事務局・カスタマーサポート プロジェクトマネージャー 事業推進
雇用形態 契約社員
組織形態 社団/財団
その他のキーワード 福祉・医療・ヘルスケア
期待する成果

・地域の取組推進に向けた各種研修・会議の企画と実施
・地域の自殺の実態や課題の把握に向けた調査の企画と実施
・自治体や関係機関等の担当者との連携体制の構築

対象人材像

当センターの理念ならびに地域支援のビジョンに賛同し、ご自身のスキルや経験を活かして、一緒に「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を作っていきたいという熱い志を持った方を求めています。様々な背景を有する関係者と、立場や考え方の違い等を踏まえつつも円滑にコミュニケーションを取り連携することが求められます。

応募資格

・大学卒業
・社会人経験3年以上
・国、地方自治体、大学・大学院、民間団体等にて、下記いずれかの経験がある方
①自殺対策に関連する業務(精神保健、生活困窮者自立支援等)
②自殺対策に関連する調査研究業務
③事業企画に関する業務 下記のような経歴、意欲を持った方を歓迎します。

例1:自治体において、相談支援、自殺未遂者支援、普及啓発等の自殺対策に従事し、全国的な自殺対策の向上を目指す方
例2:自殺対策支援の現場に入るとともに、自殺対策を学術的に研究するなど、実務と学術の両立を図ろうとする方
例3:国や地方自治体において、自殺対策あるいは関連分野の法律、条令、制度設計に携わり、生きることの包括的支援としての自殺対策推進を目指す方

新卒エントリー
NG
未経験者エントリー
OK
勤務地の住所

東京都千代田区※市ヶ谷駅から徒歩5分。ご応募いただいた方に詳細お伝えします。

勤務地の詳細

【変更の範囲】センターの定める場所
※基本的に転勤はありません

勤務形態

出社

勤務時間

就業時間 : 09:00-18:00
休憩時間 : 12:00-13:00
※フレックスタイム制(7:00~22:00の間で8時間勤務/コアタイム13:00~15:00)

就業期間

2025 年4月1日~2026年3月31日(着任日は応相談) ※契約更新する場合があり得る(勤務成績・態度、能力により判断する) ※試用期間あり(3か月)

給与

月給 400,000円〜500,000円

給与詳細

・みなし残業手当(月45時間分)105,000円~131,000円を含みます。
・45時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給します。
・責任者層は繁忙期に残業が発生しますが、多くのメンバーは残業なしで勤務しています。

福利厚生

・通勤交通費支給(上限55,000円/月)
・各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)

受動喫煙防止対策

勤務場所のビルは全館禁煙。隣接するビル内の喫煙専用室使用可

休日・休暇

土日祝、年末年始(12/29~1/3)
慶弔休暇

選考プロセス

応募フォームから必要事項を送信
(ETIC.IDのキャリアオプションのご登録が必要です)

ETIC.担当コーディネーターによる面談(オンライン)

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターによる書類選考(志望動機 (A4サイズ1枚程度) が必要です)

筆記試験:SPI、ITリテラシー確認テスト(一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター独自)

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターでの一次面接 (オンライン)

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターによる最終面接(勤務地にて対面)

内定

※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。選考面接の調整、条件面の交渉などもETIC.コーディネーターが担当いたします。あらかじめご了承ください。

代表者メッセージ

代表理事 清水 康之

日本では自殺で亡くなる人の数が毎年2万人を超えています。とりわけ深刻なのが、こどもや若者たちの自殺です。10代〜30代における死亡原因の第一位が「自殺」であり、2023年に自殺で亡くなった小中高生の数は513人と、2022年の514人に次いで過去2番目の多さとなっています。
こどもたちは私たちの社会の未来そのものであり、そのこどもたちの自殺が深刻な状況にあるということは、社会の未来が危機に瀕していると捉えるべきだと思っています。
いろいろなスキルや思い、背景を持った方が力を合わせて、この難題の解決に取り組むことが求められます。
自殺の問題を何とかしたいと思うその気持ちを、ぜひ行動に移してみませんか。私たちが踏み出すそれぞれの一歩ずつが、社会を変える大きな一歩になります。ぜひ、その一歩を、いま。ご応募、お待ちしています。

[プロフィール]

1972年 東京生まれ。1997年 NHK入局。NHKで報道ディレクターとして自死遺児を取材した番組制作がきっかけとなり2004年にNHKを退職し同年10月にNPO法人自殺対策支援センターライフリンクを設立。2016年 超党派「自殺対策を推進する議員の会」アドバイザーに就任。2019年 一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターを設立。2010年 地域づくり総務大臣「個人賞」受賞、2014年 ヘルシー・ソサエティー賞「ボランティア部門」受賞、2023年 国際自殺予防学会(IASP)「リンゲル活動賞」受賞。

企業・団体概要

  • 設立: 2019年11月
  • 代表者名: 清水康之
  • 従業員数: 43名
  • 資本金:
  • 事業内容: 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」第5条において「指定調査研究等法人の業務」とされている以下の6つの事業を行っています。

    【1】自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族(*自死遺族)等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。

    【2】前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行うこと。

    【3】自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うこと。

    【4】地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、 地方公共団体に対し、助言その他の援助を行うこと。

    【5】自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。

    【6】前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
  • WEB: https://jscp.or.jp/
  • 住所: 東京都千代田区九段北4-3-8市ヶ谷UNビル2階
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