●市民・企業・NPOなどみんなが社会の仕組みづくりに参画しやすい基盤をつくる
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株式会社PoliPoli（ポリポリ）は、新しい政治・行政の仕組みをつくり続けることで、ひとりひとりの幸せな暮らしに貢献することをミッションに掲げています。政治や行政は、社会の仕組みをつくるために政策をつくります。こうした仕組みづくりのプロセスに一部の人々や団体しか参加できておらず、参加しない人の意見は社会の仕組みに反映されません。日本では国民の7割近くが自身の声が反映されていないと感じています。

その原因の一つは、政策立案のプロセスにあると考えています。現状は、アナログな方法で議員・行政は政策を立案しています。そのため、広く関係するステークホルダーの声を反映したくても、声を聞くのも、意見を反映するのも限界があります。その状況を変えるために、PoliPoliは、政治・行政と国民など多様なステークホルダーが、政策を共創するためのプラットフォームづくりに取り組んでいます。政治・行政の政策づくりのプロセスに誰もが参加できる政策共創のプラットフォームをまずは日本に、そして世界各国に展開していきます。

●企業も重要な社会システム構成員。取り組む社会課題の解決へ向け
　ルールメイキングを推進する「PoliPoli Enterprise」
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今や、民間企業が社会課題解決を目指すのは、当たり前な時代。
プレイヤーとして、社会課題解決の一端を担うだけでなく、民間企業だからこそ、生み出せる社会システムの変革もあります。それを推進する中で、法律や規制などが作られるプロセスへもアプローチし、より最適なルールや仕組みへアップデートしていくことを牽引することも、時に大きなインパクト創出につながっていきます。

しかし、企業にとって、政策提言やルールメイキングへの参画は、経験のない領域であることが多いのが実情です。PoliPoliでは、企業が社会課題解決に向けたルールメイキングを行うサポートをしています。

支援例）クリエイターエコノミー協会
クリエイターエコノミー協会事務局長・淺井健人が描くクリエイターエコノミーのこれからとルールメイキング
https://say-g.com/interview-creator-economy-5422

●企業の戦略的政策立案・推進を支える公共政策コンサルタントを募集
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政策プロセスや特定分野の政策に関する知見を活かし、企業や団体の政策提言を支援していく「公共政策コンサルタント」を募集します。
将来的には案件ベースのコンサルタントに留まらず、コンサルタントを統率し、他部署と連携しながら会社全体でより大きなインパクト創出を目指していける人材（幹部候補）を想定しています。社内の渉外部門と連携しながら、政策推進のために必要なステークホルダーやプロセス（シナリオ）の設計を行っていきます。また、システム開発チームと連携しながら、プロダクトとして機能化できる個所の探索も進めます。

【具体的な業務内容】
■ クライアント（企業や団体）の政策支援のためのコミュニケーション
- クライアントである企業・団体と打ち合わせを重ね、事業推進における課題を公共政策（法律や規制）の文脈から分析し、どのようなアプローチの仕方が効果的か、どのステークホルダーを巻き込む必要があるのかまで整理し、ソリューションを導き出すこと

■ ルールメイキングのプロジェクトを進める上で必要なステークホルダーを巻き込む全体のディレクションと実行
以下プロジェクトに合わせて実施する内容は変わる可能性がありますが、プロジェクト成功のゴール設定とシナリオを考え、それに基づいて行動していきます。
- クライアントが関係する政策分野において、国内外に及ぶ政策事例のリサーチを実施すること
- 政策提言書、資料のドラフト作成やレビューをすること
- 団体や協会などの立ち上げを通して、同じ想いを持つステークホルダーを集め、社会のルールの在り方に対して多くの声が上がりやすく、世論を巻き込みやすい環境を構築すること
- 社内外のネットワークを活用して、国会議員や行政担当者等との意見交換の場を設けること

■ プロダクト開発への協力
- PoliPoliでは政策提言の効率化のためのプロダクトを開発しています。適切な機能を解決するためには、政策提言のために必要な情報・業務内容・工数などを知る必要があります。プロダクトマネージャーなどと政策づくりのフローやステークホルダーを整理しながら、議員・行政担当者・企業・市民のニーズを明らかにし、ドメインエキスパートとしてプロダクト開発に寄与します。

※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。書類選考や面接などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。