【国際協力×教育×ICT】途上国の教育環境改善にきりこむ教育開発コンサルタント

●教育開発の定石を覆し、途上国の教育格差を解消したい
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認定NPO法人e-Educationは、「最高の教育を世界の果てまで」というミッションのもと、途上国の教育格差の解消に取り組んでいる団体です。2010年2月の創業からこれまで、15ヶ国5万人以上の中高生に映像教材を使った教育を届けてきました。
現在は、バングラデシュ、ミャンマー、フィリピン、ネパールの地方に住む子どもたちの教育環境の改善に取り組んでいます。

最初に活動を始めたバングラデシュでは、2010年、学校や教師が不足していた農村部で、国内初となる高校生へ映像授業を届ける活動を始め、彼らの大学受験支援を行っていきました。その後は、途上国でのスマホやインターネットの普及に合わせて、パソコンからタブレットへの完全移行、アプリケーション開発など、学びの質を向上させながら事業を進化させていきました。
また、2020年には、株式会社e-Educationを設立。国際協力を逆転する挑戦として、英語の苦手な日本の学生たちに対して、フィリピンやバングラデシュなどの途上国の人たちが教えるサービスを教科書制作会社と共同開発し、日本人の英語力向上に寄与しながら、途上国の雇用創出にもつなげています。

現在は、2028年3月末までの4か年の中期経営計画にのっとり、e-Educationの教育モデルを10か国に展開しながら、事業としてもNPO・株式会社の二刀流で5億程度まで成長させていく目標を描いています。現在の活動エリアと状況は以下の通りです。

【バングラデシュ】
バングラデシュでは2010年から、周りに予備校がない農村部の高校生の大学受験支援を通じ子どもたちの可能性を切り開いてきました。コロナ禍を機に、大学受験支援の完全オンライン化を実現し、これまでに2,000人以上の生徒に支援を届けることができています。この大学受験支援活動も継続し、更なるオペレーション改善やビジネス化にも挑戦していきます。
2025年からは、JICA（独立行政法人国際協力機構）草の根技術協力事業を実施します。

【フィリピン】
フィリピン・ミンダナオ地域において、教育を通じた「雇用創出」と「教育格差の解消」に取り組んでいます。
英会話事業を通じて、フィリピンの強みである英語力と優秀な若者の力を借りて、日本の課題解決に挑戦する「国際協力の逆転」をテーマに掲げて途上国の雇用問題と日本の英語力向上に同時に挑戦しています。
また、現地の教育局と連携して大学受験支援など教育支援活動も実施しており、教育支援を行う「草の根事業」と、日本の中高生への英語教育支援と途上国の雇用創出を目指す「ソーシャルビジネス」、という＜教育＞と＜雇用＞の2つの課題解決に挑戦しています。

【ネパール】
ネパールでは、山岳部のモデル校で理系科目を中心とした教育支援を実施してきました。
これまでに約200本の映像教材を作成し、約1000人の中学生をサポートしています。
また、JICAや現地自治体と連携し、教員向けの指導力向上ワークショップやカンファレンスを開催しています。

上記3ヶ国以外にもミャンマー、カンボジア、モンゴル、ルワンダなどで現地教育省・日系民間企業等のパートナーと連携した教育開発プロジェクトを実施しています。

●デジタル教育プラットフォームによる途上国の教育環境改善を推進する
　教育開発コンサルタントを募集
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e-Educationでは、これまでITを活用しながら、社会インフラも教育インフラも整っていない地域の子どもたちや、学校・先生たちに対して、教育の質の向上と、機会の提供に向けて様々な活動をしてきました。
今回募集する教育開発コンサルタントという役割は、海外事業統括と共に、国際機関や日本政府が資金を拠出する国際協力プロジェクトとして、各国にの教育現場の実態や課題を調査しながら、改善に向けたコンテンツ開発、人材育成、モニタリング、報告書作成・政策提言までのプロセスを推進いただきます。

教育現場を変えていくことと、制度変革のどちらも実現することに挑戦してもらいます。
教育省や地方教育局、学校長、地域 NGO、民間企業といった多様かつ多層なステークホルダーと密に連携・調整し、協働体制を強固にしていくことも、大切な役割です。

また、受託しているプロジェクトのみに閉じず、その経験・ノウハウを他の国へも展開したり、関連する活動として、日系企業へのコンサルティング業務・国際機関からの業務委託等の企画提案/実行/報告書作成もチームで行いながら、より大きなインパクト創出をともに目指していきたいと考えています。

◆業務例
【国際協力案件@ルワンダ】
・日系民間企業と連携して、現地教育省と学びのデジタル化を推進
- デジタル STEM プラットフォームの開発と導入
- 現地の教育機関を訪問し、プラットフォームの実証からモニタリングを実施
- 将来的な商業化を目指したプラットフォームの改善と現地教育省・民間企業との事業連携を模索

※本求人は、特定非営利活動法人e-Educationまたは、株式会社e-Educationでの
　採用の可能性があります。提示している給与など諸条件に違いはありません。

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※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。
面談などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。
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