人権問題の啓発・解決を目指し、あらゆる人権に関する「参加・体験・交流型」のプロジェクトや学習機会を企画・推進する専門員を募集します。

私たちの仕事について

●人権問題の解決に向け、都民の人権意識の高揚を目指す
--------------------------------------------------------------
公益財団法人東京都人権啓発センターは設立以来、「同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図る」という目的のもとに事業を推進しています。
具体的な事業は以下の通りです。

１．普及啓発に関する事業
２．講演・講座・研修等及び相談に関する事業
３．情報収集・提供、調査研究に関する事業
４．出版物等の発行に関する事業
５．東京都及び区市町村等の行う人権に関する教育・啓発に関する事業の受託
６．人権啓発関係施設の管理運営の受託
７．その他法人の目的を達成するために必要な事業

東京都人権プラザ及び当センターのHPでも活動を紹介していますので、ぜひご覧ください。
https://www.tokyo-hrp.jp/
https://www.tokyo-jinken.or.jp/

※当センターの沿革
公益財団法人東京都人権啓発センターは、財団法人東京都同和事業促進協会をその前身としています。この協会は1971年4月に、同和対策事業特別措置法(1969年7月施行)を踏まえ、基本的人権にかかわる課題である同和問題解決のために東京都によって設立され、普及啓発事業の推進や東京都の行う同和対策事業の補完的役割を果たしてきました。
一方、今日の社会においては、同和問題だけでなく、女性、子供、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、HIV感染者、刑を終えて出所した人々などに対する差別や人権侵害が大きな課題となっています。
人権をめぐる環境が変化する中、東京都は、1996年の地域改善対策協議会意見具申や1997年の「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画など国の動向等に対応して、東京都産業労働会館と東京都同和事業促進協会の機能を整理統合する方針を決定し、1998年に財団法人東京都人権啓発センターを設立しました。
そして、2011年4月には公益財団法人の認定を受け、一層の公益性、公共性を持った事業展開を図ることとなりました。

●人権教育・啓発の企画・運営を担う専門員を募集
--------------------------------------------------------------
公益財団法人東京都人権啓発センターでは「東京都人権プラザ」の運営を行いながら、人権に関する展示や小・中学生を対象にした人権学習の体験型プログラム、都民の皆さまや修学旅行で訪れる中学生・高校生に向けた人権学習を企画し、実施しています。
例えば、展示企画では常設展示として、様々な人権課題（「障害者」「同和問題」「外国人」「北朝鮮による拉致問題」「性自認・性的指向」など）について学べる解説や、高齢者・障害者・妊婦等が感じている様々なバリアの一部や車いす乗車が体験できる機会を提供しています。
また、小・中学生を対象にした人権学習の体験型プログラムとしては「バリアフリー/ユニバーサルデザイン学習会」や「いじめ問題学習会」、「アダプテッドスポーツ体験会」など、様々なコンテンツで子どもたちの学びと体験の場を作っています。

このように、人権課題の解決に向けた活動に熱意を持ち、展示・体験会・学習会・情報誌「TOKYO人権」の発行といった人権課題の啓発活動において、柔軟な視点で企画を立案し、実施・運営を担ってくれる専門員を募集いたします。
人権課題に関心があり、その意識を広め人々の気付きや考えるキッカケを作っていきたい方に、ぜひ仲間になっていただきたいです。

＜主な業務内容＞
(1) 人権に係る展示の企画、管理及び運営
(2) 人権に係る講演、講座、研修等の企画及び運営
(3) 人権に係る情報誌「TOKYO人権」等の発行
(4) 人権に係るインターネット等を活用した情報発信
(5) その他人権に係る普及啓発事業の企画及び運営

※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。面談などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。

募集要項

テーマ	教育・こども福祉・社会的包摂
職種	企画・商品開発・プログラム設計事務局・カスタマーサポート
雇用形態	契約社員
組織形態	社団/財団
その他のキーワード	教育・人材育成
対象人材像	・あらゆる差別を許さない、人権尊重の理念を東京の隅々まで浸透させていくという強い使命感を持った職員・柔軟な価値観を持ち、常に主体的に学び続け、職員同士で切磋琢磨し、人権啓発のプロフェッショナルとしての「自覚」と「能力」を身につけていくことのできる職員・率先して現場に出向き、第一線で都民等と積極的に関わりあう中で、企画を立案し、実現することができる職員・この法人が東京都政策連携団体であることを踏まえ、法人の実施する事業が都民の人権意識の高揚につながるよう、東京都の施策方針の理解、都民等への貢献といった視点を常に意識して職務に取り組むことができる職員
応募資格	・多様な関係機関と円滑な連絡調整を行うことができる十分なコミュニケーション能力を有し、丁寧かつ誠実な接遇を行うことができること・業務を行う上で、相手の立場やバックグラウンドを理解し、わかりやすい説明や提案ができること・オフィスソフトウェア（Word、Excel、PowerPointなど）による文書作成、電子メールソフトウェア（Windows Live Mail、Outlook など）の操作及びインターネット環境におけるパソコン操作が十分にできること
歓迎条件	・官公庁又は民間企業体が管理運営する社会教育関係施設等における職務経験（学校教育に限らずNPO、NGOを含む広く社会教育分野で「人権教育」に関する実務経験）・学芸員資格（採用予定日前日までに資格取得見込の者を含む）
新卒エントリー	NG
未経験者エントリー	OK
勤務地の住所	東京都港区芝二丁目５番６号芝２５６スクエアビル２階
勤務地の詳細	※テレワーク応相談
勤務形態	出社
勤務時間	原則として9：00～17：45 ※休憩時間を除き１日７時間４５分勤務必要な場合は時間外勤務あり
就業期間	入社日〜2026年3月31日 ※年度ごとの契約となるため、双方で合意がとれた場合、次年度以降も更新
給与	年収 4,000,000円〜4,300,000円
給与詳細	・給料月額252,000円（2025年4月現在）　※時間外勤務手当は含みません・給料表に基づく昇給制度あり・通勤手当支給、賞与あり
福利厚生	・中小企業退職金共済制度による退職金、社会保険完備・ベネフィットステーション（東京都人材支援事業団）
休日・休暇	・月曜日から金曜日までの週５日勤務（週休２日制）・行事等により土曜・日曜又は休日出勤の場合あり（振替休日を指定）・祝日及び年末年始６日間（１２月２９日から１月３日まで）の休日・採用初月から有給休暇付与・夏季休暇（年5日）をはじめさまざまな特別休暇（子育て部分休暇や短期の介護休暇など家族のための休暇制度など）あり
職場の雰囲気	お互いに情報やノウハウを共有しながら、教え合う・学び合う文化があります。職員同士、積極的にコミュニケーションを取って事業を進めています。
選考プロセス	応募フォームから必要事項を送信 ▼ ETIC.担当コーディネーターによる面談 ▼ 事前課題 ※800～1200字の小論文を作成いただきます。　テーマについてはこちらの資料の3ページ目に記載されています。　https://www.tokyo-jinken.or.jp/uploaded/attachment/1941.pdf 　詳細は担当コーディネーターとの面談でご説明します。 ▼ 公益財団法人東京都人権啓発センターによる書類選考 ▼ 公益財団法人東京都人権啓発センターによる面接 ▼ 内定

代表者メッセージ

理事長中村　長年

21世紀は、「人権の世紀」といわれています。20世紀、人類は二度にわたり世界大戦を経験しました。多くの尊い命を奪い、悲劇と破壊をもたらした二つの大戦への反省から、世界の人々の間に平和と人権の尊重を求める動きが高まり、1948年の国連総会において「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたわれた「世界人権宣言」が採択されました。「人権の世紀」－これには、20世紀の経験を無駄にせず、全人類の幸せが実現する時代にしたい、という願いが込められているのです。
一方、私たちが暮らす社会を見渡すと、残念ながら、今なお様々な人権侵害が生じています。近頃しばしば耳にするところでは、インターネットを介した匿名型の誹謗中傷などをはじめとして、これまでになかったような新しい問題も生じており、差別や偏見を解消するための取組が、ますます重要になってきています。
東京都人権啓発センターは、「同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図る」という設立の目的に則り、日々刻々変化する人権を取り巻く環境に惑わされることなく、東京都と緊密に連携しながら、人権問題の解消に向けて多様な普及啓発事業を展開しています。
具体的には、「インクルーシブシティ東京」（誰もが、共に交流し、支え合う共生社会）の実現に向けて「ユース世代」に光を当てた「参加・体験・交流型」のプロジェクトを推進しているほか、情報誌「TOKYO人権」の発行、都内の小・中学生を対象とした「体験学習会」や「人権学習会」の実施、また、都民向けの「人権問題都民講座」や「人権啓発行事」など、さまざまな事業を実施しています。
私たちは、東京都の公益法人として、今後も「個人の尊重」と「法の下の平等」の保障という観点に立脚し、人権に関する様々な課題を看過することなくしっかりと見据え、差別や偏見のない明るい社会の実現に向けて、一丸となって取り組んで参ります。
その取り組みに、ぜひ、あなたのお力をお貸しください。

[プロフィール]

元東京都総務局次長兼理事（人権担当）として、東京都人権施策推進指針の改定に取り組む。東京都職員信用組合理事長などを経て、2024年1月から現職。

企業・団体概要

設立： 1971年04月
代表者名：中村　長年
従業員数： 26名
従業員数の詳細：役員数 9人　[常勤　1人　非常勤　8人 ]
常勤職員 18人[うち専門員5人（正規3人、契約2人）]、非常勤職員6人[うち専門員1人（契約1人）]
資本金：
事業内容：同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的とする。
[主要事業]
1.普及啓発に関する事業
2.講演・講座・研修等及び相談に関する事業
3.情報収集・提供、調査研究等に関する事業
4.出版物等の発行に関する事業
5.東京都及び都内区市町村等の行う人権に関する教育・啓発に係る事業
6.人権啓発関係施設の管理運営
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
WEB： https://www.tokyo-jinken.or.jp/
住所：東京都港区芝二丁目5番6号　芝256スクエアビル　2階