【差別や偏見のない明るい社会を実現する】人権教育・啓発の企画・運営を担う専門員

●人権問題の解決に向け、都民の人権意識の高揚を目指す
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公益財団法人東京都人権啓発センターは設立以来、「同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図る」という目的のもとに事業を推進しています。
具体的な事業は以下の通りです。

１．普及啓発に関する事業
２．講演・講座・研修等及び相談に関する事業
３．情報収集・提供、調査研究に関する事業
４．出版物等の発行に関する事業
５．東京都及び区市町村等の行う人権に関する教育・啓発に関する事業の受託
６．人権啓発関係施設の管理運営の受託
７．その他法人の目的を達成するために必要な事業

東京都人権プラザ及び当センターのHPでも活動を紹介していますので、ぜひご覧ください。
https://www.tokyo-hrp.jp/
https://www.tokyo-jinken.or.jp/

※当センターの沿革
公益財団法人東京都人権啓発センターは、財団法人東京都同和事業促進協会をその前身としています。この協会は1971年4月に、同和対策事業特別措置法(1969年7月施行)を踏まえ、基本的人権にかかわる課題である同和問題解決のために東京都によって設立され、普及啓発事業の推進や東京都の行う同和対策事業の補完的役割を果たしてきました。
一方、今日の社会においては、同和問題だけでなく、女性、子供、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、HIV感染者、刑を終えて出所した人々などに対する差別や人権侵害が大きな課題となっています。
人権をめぐる環境が変化する中、東京都は、1996年の地域改善対策協議会意見具申や1997年の「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画など国の動向等に対応して、東京都産業労働会館と東京都同和事業促進協会の機能を整理統合する方針を決定し、1998年に財団法人東京都人権啓発センターを設立しました。
そして、2011年4月には公益財団法人の認定を受け、一層の公益性、公共性を持った事業展開を図ることとなりました。

●人権教育・啓発の企画・運営を担う専門員を募集
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公益財団法人東京都人権啓発センターでは「東京都人権プラザ」の運営を行いながら、人権に関する展示や小・中学生を対象にした人権学習の体験型プログラム、都民の皆さまや修学旅行で訪れる中学生・高校生に向けた人権学習を企画し、実施しています。
例えば、展示企画では常設展示として、様々な人権課題（「障害者」「同和問題」「外国人」「北朝鮮による拉致問題」「性自認・性的指向」など）について学べる解説や、高齢者・障害者・妊婦等が感じている様々なバリアの一部や車いす乗車が体験できる機会を提供しています。
また、小・中学生を対象にした人権学習の体験型プログラムとしては「バリアフリー/ユニバーサルデザイン学習会」や「いじめ問題学習会」、「アダプテッドスポーツ体験会」など、様々なコンテンツで子どもたちの学びと体験の場を作っています。

このように、人権課題の解決に向けた活動に熱意を持ち、展示・体験会・学習会・情報誌「TOKYO人権」の発行といった人権課題の啓発活動において、柔軟な視点で企画を立案し、実施・運営を担ってくれる専門員を募集いたします。
人権課題に関心があり、その意識を広め人々の気付きや考えるキッカケを作っていきたい方に、ぜひ仲間になっていただきたいです。

＜主な業務内容＞
(1) 人権に係る展示の企画、管理及び運営
(2) 人権に係る講演、講座、研修等の企画及び運営
(3) 人権に係る情報誌「TOKYO人権」等の発行
(4) 人権に係るインターネット等を活用した情報発信
(5) その他人権に係る普及啓発事業の企画及び運営

※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。面談などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。