１）ミッション・ビジョン・団体紹介
いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は、2020年に厚生労働大臣指定法人として活動を開始し、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地のよい社会」を目指し、以下のような様々な事業を行い、国レベルの自殺対策の枠組み作り、先進的なモデル作りに取り組んでいます。
　①自治体支援（自治体からの相談対応、自治体職員向け研修等）
　②こども・若者の自殺対策（教職員向け研修、学生による啓発動画コンテスト等）
　③自殺未遂者支援（医療従事者向け研修、自傷・自殺未遂レジストリの運営等）
　④調査研究（自殺対策に資する調査研究、革新的自殺研究推進プログラム、学術誌の編集発行等）
　⑤自死遺族等支援（民間団体向け情報交換会・自死遺族等支援の手引の改訂等）
　⑥自殺報道に関する対応（メディア関係者向け勉強会、自殺リスクAI情報システム等）
　⑦国際連携（WHO自殺対策ミーティング、国際自殺対策フォーラム等）

また、JSCPには、多様な背景・経歴・専門分野を持った職員が在籍しています。
（元自治体職員、元NPO法人職員、研究者、医師、弁護士、元新聞記者等）
それぞれの強みを活かしながら、互いを尊重し、立場や役割を超えて連携することで、「生きることの包括的な支援」を推進しています。

２）募集する背景
かつて年間３万人を超え続けていた日本の自殺者数は、2010年から10年連続して減少し、2019年には２万169人となりましたが、新型コロナの感染が拡大した2020年に11年ぶりに増加に転じ、以来、２万1,000人を超える状況が続いています。

こども・若者の自殺も非常に深刻です。日本では、10代から30代の死亡原因の第１位が自殺です。警察庁の「自殺統計」によると、2022年に自殺で亡くなった小中高生の数は514人にのぼり、過去最多となっています。
また、若者の２人に１人が、「死ねたらと本気で思った、または自死・自殺の可能性を本気で考えたことがある」というデータもあります。（日本財団「第５回自殺意識全国調査報告書」より）

こうした自殺の現状を食い止めるため、JSCPでは様々な事業を行っていますが、プロジェクトを進めるためには、地道な業務、事務の担い手が必要不可欠です。
事業拡大と、産休・育休に入る職員がいることから、事務職（職名：推進員）を募集しています。

３）業務内容
下記の主な活動において発生する事務作業を担当していただきます。

◆調査研究推進部
EBPMを推進して自殺総合対策における「PDCAサイクルの牽引役」を担うべく、自殺の実態や要因、最新の動向等の分析だけでなく、自殺対策の政策提言に速やかにつながる実践的研究や革新的な政策研究などを公募する委託研究事業も実施しています。

▷自殺報道の影響に関する分析等、自殺や自殺対策に資する調査研究／革新的自殺研究推進プログラム／科研費

当センターにおける事務職の方には、積極性や柔軟性を求めています。
言われた作業を淡々とこなすだけではなく、より確実に効率的に進められる方法を提案いただいたり、他部署で人手が足りない場合に助け合ったり、その場の状況に応じて臨機応変にご対応いただきます。

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JSCPには、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、多彩なバックグラウンドを活かして真剣に自殺対策と向き合う熱い仲間がいます。
ご自身のスキルや経験を活かして、一緒に社会を変えるという熱い志を持った仲間を待っています！
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