１）ミッション・ビジョン・団体紹介
いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）は、2020年に厚生労働大臣指定法人として活動を開始し、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地のよい社会」を目指し、以下のような様々な事業を行い、国レベルの自殺対策の枠組み作り、先進的なモデル作りに取り組んでいます。
　①自治体支援（自治体からの相談対応、自治体職員向け研修等）
　②こども・若者の自殺対策（教職員向け研修、学生による啓発動画コンテスト等）
　③自殺未遂者支援（医療従事者向け研修、自傷・自殺未遂レジストリの運営等）
　④調査研究（自殺対策に資する調査研究、革新的自殺研究推進プログラム、学術誌の編集発行等）
　⑤自死遺族等支援（民間団体向け情報交換会・自死遺族等支援の手引の改訂等）
　⑥自殺報道に関する対応（メディア関係者向け勉強会、自殺リスクAI情報システム等）
　⑦国際連携（WHO自殺対策ミーティング、国際自殺対策フォーラム等）

また、JSCPには、多様な背景・経歴・専門分野を持った職員が在籍しています。
（元自治体職員、元NPO法人職員、研究者、医師、弁護士、元新聞記者等）
それぞれの強みを活かしながら、互いを尊重し、立場や役割を超えて連携することで、「生きることの包括的な支援」を推進しています。

２）募集する背景
かつて年間３万人を超え続けていた日本の自殺者数は、2010年から10年連続して減少し、2019年には２万169人となりましたが、新型コロナの感染が拡大した2020年に11年ぶりに増加に転じ、以来、２万1,000人を超える状況が続いています。

こども・若者の自殺も非常に深刻です。日本では、10代から30代の死亡原因の第１位が自殺です。警察庁の「自殺統計」によると、2022年に自殺で亡くなった小中高生の数は514人にのぼり、過去最多となっています。
また、若者の２人に１人が、「死ねたらと本気で思った、または自死・自殺の可能性を本気で考えたことがある」というデータもあります。（日本財団「第５回自殺意識全国調査報告書」より）

こうした自殺の現状を食い止めるため、いのち支える自殺対策推進センターでは様々な事業を行っていますが、事業やプロジェクトを進めるためには、それらを縁の下で支える総務の役割が必要不可欠です。
当センター全体の事業拡大に伴い、総務部の職員を募集しています。

３）業務内容
総務部の業務は多岐に渡るため、ご対応いただく可能性がある業務内容を以下に記載します。
※スキルやご経験、ご希望に応じて、主にご担当いただく業務を決定します。

①総務室
　(1)経理、財務
　　予算管理（国からの交付金、その他省庁からの業務委託費）、毎月の支払業務、決裁システム入力、経理書類整理、等
　(2)労務
　　毎月の出勤簿・勤怠の確認、社労士への連絡、入退職手続き、職員から依頼の書類作成（就労証明書等）、派遣会社との連絡等
　(3)人事
　　人事評価制度の構築・枠組み作り・運用等
　(4)採用
　　求人票作成、求人サイト検討・掲載、応募者への連絡、選考、派遣社員の採用検討等

②ISMS室（ISO27001認証継続対応）
　情報セキュリティ委員会の運営、職員向け教育研修・訓練、年１回の審査準備・対応等

③IT担当室
　各プロジェクトのITサポート、センター内システムの導入検討、IT環境企画・保守（システム管理、ネットワーク不具合、法定停電対応等）等

④業務改善室
　センター内事務作業の分担、センター内課題の調査・解決策の提案・実施、業務効率化ツールの作成（Excelマクロ、GAS、Power Automate等）等

当センターは、国からの交付金で運営していることから、法令・規程・ルールの遵守はもちろんのこと、交付金の原資は税金のため要綱等により交付金の使途が定められており、一つ一つ確認して決められた枠の中で最善の対応を検討する必要があります。

また、職員数50名未満で人的資源の制約もあるため、担当範囲外であっても、その場の状況に応じて総務内でサポートし合って対応していますので、積極性や柔軟性がある方を歓迎します。

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JSCPには、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、多彩なバックグラウンドを活かして真剣に自殺対策と向き合う熱い仲間がいます。
ご自身のスキルや経験を活かして、一緒に社会を変えるという熱い志を持った仲間を待っています！
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