自治体経験を武器に、社会課題解決を加速する新規事業へ【リモート有】

■わたしたちはなにをやっているのか。
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少子高齢化、防災、地域交通、子育て、福祉、教育、地域産業の活性化など、現代社会には、解決すべき課題が数多くあります。こうした課題を、行政だけですべて解決することは難しく、民間企業が持つ技術・サービス・ノウハウを適切につなげていくことが欠かせません。
一方で現在の自治体市場では、「どの自治体がどんな課題を抱えているのか」「その課題に対して、どの企業が何を提供できるのか」がお互いに見えにくく、官と民が出会うまでに大きなコストがかかっています。
結果として、本来なら生まれるはずだった官民連携の機会が失われている。

私たちは、この「官と民の間にある情報・接点の非対称性」を、AIとデータで変えていきたいと考えています。
そこで生まれたのが、自治体営業・マーケティング支援サービス「Gpath」です。

【Gpathとは】
Gpathは、自治体が公開する議会録情報、予算情報などを収集・AI解析し、自治体が抱える課題やニーズを可視化するサービスです。
単に「自治体営業を効率化する」のではなく、官と民の情報の透明度を高め、より多くの官民連携を生み出すことで、社会課題の解決を加速することを目指しています。

現在は自治体向けビジネスを展開する企業を中心に導入が進んでおり、今後はAI解析の高度化やマルチプロダクト化を進めながら、公共営業領域におけるデファクトスタンダードとなることを目指しています。
約28兆円規模と言われる巨大な公共市場において、独自AIを用いて潜在ニーズをデータ化する当社のプロダクトは、非常に高い競合優位性を持っていますが、まだ発展途上です。
だからこそ、プロダクトそのものだけでなく、それを届ける仕組みや、自治体・顧客との向き合い方も含めて、事業全体を一緒につくっていく仲間を必要としています。

■募集しているポジション：新規事業開発（公共経験者向け）
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今回募集するのは、地方公務員や自治体向け事業でのご経験を生かして、新規事業・新プロダクトの企画開発を担っていただくポジションです。
自治体の現場で「何が本当に困っているか」を実感として知っている方の視座が、事業の種を見つける上で大きな力になります。

【具体的な業務】
■ 事業構想・企画
・自治体現場でのご経験をもとにした、新規事業テーマの発掘・仮説立案
・想定顧客（自治体向け事業を展開する民間企業、または自治体自身）へのヒアリング・ニーズ検証
■ 事業立ち上げ
・小さく試して検証するPoCの設計・実行
・プロダクトチームと連携した、新機能・新プロダクトの要件整理
■ 事業づくりへの関与
・代表と近い距離で、事業戦略・優先順位の意思決定に関与
・少人数組織のため、企画から実行まで裁量を持って担当

【こんな方と働きたい】
・自治体の予算・意思決定プロセスや現場の課題について、実感を持って語れる方
・ご自身の行政・公共領域での経験を、事業をつくる側から生かしてみたい方
・事業開発の実務経験がなくても、「事業を構想し形にしたい」という意志が強い方
・裁量の大きな環境で、主体的に事業をつくっていきたい方

■社会を変える「つながり」をつくる
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社会課題を解決するための技術やサービスは、すでに社会の中にたくさん存在しています。必要なのは、それらが必要な人・地域・行政と、もっと適切につながることなのかもしれません。
私たちは、データとAIによってその「つながり方」を変えようとしています。

一つひとつの仕事の積み重ねが、やがて一つの官民連携につながり、その先の社会課題の解決につながっていく。
そんな仕事を、事業の初期メンバーとして一緒につくりませんか。