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2025.01.24 290

エビデンスに基づき自殺未遂者の再企図を防ぐ自殺未遂者支援室長

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

この求人のキーワード:

それぞれが自分らしく暮らせる社会 福祉・社会的包摂 福祉・医療・ヘルスケア

「自傷・自殺未遂レジストリ」の運用とデータの分析、自殺未遂者ケア研修の企画・運営等をリードしていただきます。

私たちの仕事について

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を推進するために設立された厚生労働大臣指定法人です。我が国の自殺総合対策の牽引役として、自殺対策を推進しています。

●自殺対策は「生きることの包括的な支援」
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自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的な問題です。自殺対策は、個人や社会の「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を増やす取り組みです。
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場のあり方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要です。そして、そのためには、保健、医療、福祉、教育、労働など様々な分野の施策、人々や組織との密接な連携が欠かせません。

▼自殺対策における自殺未遂者支援の位置づけ
自殺未遂者は再度の自殺企図によって亡くなるリスクが高いことから、自殺未遂者への支援は極めて重要です。「自殺総合対策大綱」(※国が推進すべき自殺対策の指針)においても、自殺未遂者への支援は、自殺対策における重点施策のひとつとして位置づけられています。

▼いのち支える自殺対策推進センター自殺未遂者支援室の主な役割
当センターでは、日本臨床救急医学会と協働して「自傷・自殺未遂レジストリ」を運用しています。「自傷・自殺未遂レジストリ」は、全国の救命救急センターを受診した自傷・自殺未遂患者に関する情報を登録・集積するシステムです。自傷・自殺未遂の実態を把握することで、自殺未遂者の支援を充実させたり、支援を展開するための政策づくりに活かしたりすることを目的としています。自殺未遂者支援室は、学会と連携しながら、本レジストリの運用、データの分析等を進めています。
また、当センターでは、自殺未遂者に関わる多職種の方々に自殺未遂者ケアを習得いただくための「自殺未遂者ケア研修」を開催しています(3種、年間計5~6回開催)。一般救急医療、精神科救急医療、そして地域医療における適切な自殺未遂者ケアの実践者を育てるべく、共催学会や外部講師らと協働し、研修の企画・運営を行っています。

●自殺未遂者支援室長を募集
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この度募集するのは、「自殺未遂者支援室長」です。各プロジェクトを担当する推進員(事務補助者)や分析官らと共に、「自傷・自殺未遂レジストリ」の運用・データの分析や、「自殺未遂者ケア研修」の企画・運営などを行っていただきます。自殺未遂者支援を推進し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】
・自傷・自殺未遂レジストリの運用・データの分析
・自殺未遂者ケア研修の企画・運営
・【変更の範囲】センターの定める業務
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※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。
書類選考や面接などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。
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募集要項

テーマ 福祉・社会的包摂
職種 プロジェクトマネージャー 研究・開発 アドボカシー・政策提言
雇用形態 契約社員
組織形態 社団/財団
その他のキーワード 福祉・医療・ヘルスケア
期待する成果

・自傷・自殺未遂レジストリの運用継続・拡大、データ分析結果のアウトプット(年次報告書、学会・論文発表等)
・自殺未遂者ケア研修の企画・運営(3種、年間計5~6回開催 )
・自殺未遂者支援を推進するための新規企画立案等

対象人材像

当センターの理念に賛同し、ご自身のスキルや経験を活かして、一緒に社会を変えるという熱い志を持った方を求めています。

応募資格

・修士課程修了相当
・医療・福祉等の臨床経験2年以上
・PC基本操作(Word, Excel, PowerPoint, メール, Zoom等)を問題なく行える
・基本的な統計の知識と分析経験がある
・日本語が堪能な方
・研修当日(年5~6回程度、土日祝日)の勤務/出勤が可能な方

歓迎条件

・自殺未遂者支援に関わる職務経験のある方
・精神科・心療内科等を専門とする医師やその他の医療職
・組織内外のあらゆる関係者と積極的に円滑なコミュニケーションを取れる方
・高い目標のために努力し、自律的に行動できる方
・臨機応変に柔軟な対応ができる方
・リーダーシップを発揮できる方やマネジメント経験がある方

新卒エントリー
NG
未経験者エントリー
OK
勤務地の住所

東京都千代田区※市ヶ谷駅から徒歩5分。ご応募いただいた方に詳細お伝えします。

勤務地の詳細

【変更の範囲】センターの定める場所
※基本的に転勤はありません

勤務形態

出社

勤務時間

就業時間 : 09:00-18:00
休憩時間 : 12:00-13:00
※フレックスタイム制(7:00~22:00の間で8時間勤務/コアタイム13:00~15:00)

就業期間

2025 年4月1日~2026年3月31日(着任日は応相談) ※契約更新する場合があり得る(勤務成績・態度、能力により判断する) ※試用期間あり(3か月)

給与

月給 400,000円〜600,000円

給与詳細

・みなし残業手当(月45時間分)105,000円~157,000円を含みます。
・45時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給します。

福利厚生

・通勤交通費支給(上限55,000円/月)
・各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)

受動喫煙防止対策

勤務場所のビルは全館禁煙。隣接するビル内の喫煙専用室使用可

休日・休暇

土日祝、年末年始(12/29~1/3)
慶弔休暇

選考プロセス

応募フォームから必要事項を送信
(ETIC.IDのキャリアオプションのご登録が必要です)

ETIC.担当コーディネーターによる面談(オンライン)

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターによる書類選考(志望動機 (A4サイズ1枚程度) が必要です)

筆記試験:SPI、ITリテラシー確認テスト(一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター独自)

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターでの一次面接 (オンライン)

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターによる最終面接(勤務地にて対面)

内定

※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。選考面接の調整、条件面の交渉などもETIC.コーディネーターが担当いたします。あらかじめご了承ください。

代表者メッセージ

代表理事 清水 康之

日本では自殺で亡くなる人の数が毎年2万人を超えています。とりわけ深刻なのが、こどもや若者たちの自殺です。10代〜30代における死亡原因の第一位が「自殺」であり、2023年に自殺で亡くなった小中高生の数は513人と、2022年の514人に次いで過去2番目の多さとなっています。
こどもたちは私たちの社会の未来そのものであり、そのこどもたちの自殺が深刻な状況にあるということは、社会の未来が危機に瀕していると捉えるべきだと思っています。
いろいろなスキルや思い、背景を持った方が力を合わせて、この難題の解決に取り組むことが求められます。
自殺の問題を何とかしたいと思うその気持ちを、ぜひ行動に移してみませんか。私たちが踏み出すそれぞれの一歩ずつが、社会を変える大きな一歩になります。ぜひ、その一歩を、いま。ご応募、お待ちしています。

[プロフィール]

1972年 東京生まれ。1997年 NHK入局。NHKで報道ディレクターとして自死遺児を取材した番組制作がきっかけとなり2004年にNHKを退職し同年10月にNPO法人自殺対策支援センターライフリンクを設立。2016年 超党派「自殺対策を推進する議員の会」アドバイザーに就任。2019年 一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターを設立。2010年 地域づくり総務大臣「個人賞」受賞、2014年 ヘルシー・ソサエティー賞「ボランティア部門」受賞、2023年 国際自殺予防学会(IASP)「リンゲル活動賞」受賞。

企業・団体概要

  • 設立: 2019年11月
  • 代表者名: 清水康之
  • 従業員数: 43名
  • 資本金:
  • 事業内容: 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」第5条において「指定調査研究等法人の業務」とされている以下の6つの事業を行っています。

    【1】自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族(*自死遺族)等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること。

    【2】前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対して助成を行うこと。

    【3】自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うこと。

    【4】地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施について、 地方公共団体に対し、助言その他の援助を行うこと。

    【5】自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修を行うこと。

    【6】前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
  • WEB: https://jscp.or.jp/
  • 住所: 東京都千代田区九段北4-3-8市ヶ谷UNビル2階
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