●日本の自殺対策を牽引し、誰も自殺に追い込まれることのない
”生き心地のよい社会”の実現へ
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ライフリンクは、自殺防止相談を含めた自殺対策の「社会的インフラの構築」を目指して、様々な事業を開発し政策提言を行い、社会のあり方を変える事業・政策創造団体です。

全国には多くの相談団体がありますが、私たちが特徴的なのは自殺対策の領域で、全国規模で入口(匿名相談)から出口(問題解決に向けた実務的支援・社会資源接続)までの相談支援プロセスを一貫して担うことで、相談者の死にたい気持ちの揺れに寄り添い続けながら、「生きることの包括的な支援」に取り組み続けることにあります。

その実現のために、電話やSNSなど様々な相談チャネルを整備し、実務的支援の人員を拡充し、さらには各地の自治体・社会資源や居場所活動との間で「つなぎ支援」のアライアンスを構築しています。(厚生労働省「自殺防止対策事業」のSNS等地域連携包括支援事業「基幹SNS相談事業者」としても唯一指定を受けています。)

自殺はその多くが「追い込まれた末の死」であり、そこには社会の数々の本質的な問題が凝縮されています。
私たち誰もが「死にたい」「消えたい」と思ったとき、その気持ちをありのまま吐露し相談できる場所が確実に存在していること、そして誰かの死にたいという気持ちに寄り添う人々や具体的支援・居場所が身近に存在していること。それは社会に根源的な安心感を創出し、社会の様々な歪みを解消し、ひいては誰もが自身の存在に意味を感じながら生きることができる社会へとつながる。そうした「社会的インフラの構築」を目指しています。

●支援機会は拡充しているものの、まだ足りていない現状。
いま必要なインフラ基盤を事業としてつくっていくコアメンバー募集
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私たちは2004年の設立以来、現場での草の根活動とガバメント・リレーションズを基に自殺対策基本法など様々な政策・モデル事業の実現に寄与してきましたが、2018年に座間9人殺害事件を契機として大規模な自殺防止相談事業を始動してからは、政策創造と相談事業を両輪として様々なプロジェクトに邁進しています。

目下注力していることは次の4点に集約されます。
・相談基盤の充実
・相談支援チャネルの多元化
・アウトリーチの本格化
・アライアンス拡大によるプラットフォーム構築

職員数も2018年以前の約10人から2022年には約250人へと急増し、事業面でも組織面でも急拡大するスタートアップのような様相を呈しています。
今ある事業を前に進めるだけでなく、社会の変化や、みなさんの声に耳を傾けながら、必要な仕組み・機会を一緒につくっていくメンバーを募集します。

▼業務内容
事業運営と組織運営の両面における企画実行 (メイン業務はご経験や志向に応じて決定)
・組織横断課題のプロジェクト推進
・新規プロジェクトの開発/企画
・各種データ分析/施策立案
・経営層の意思決定支援
・行政や他団体との会議サブロジ

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※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。
書類選考や面接などはETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。
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