発災頻度やリスクが高まる一方で、高齢化・人口減少が進む地方都市や過疎地域では、限られた資源での災害対応が求められています。被災地には発災直後から多くの支援の申し出が来るものの、日々移り変わる現地の対応や被災者の方の細やかなニーズを拾うことは行政機関などの限られたリソースでは限界があります。 こうした際に日常的に地域に根差した活動を行うプレイヤーが、日常のつながりから細かなニーズに対応し、行政機関や外部の支援者と適切に連携することが迅速な支援に繋がります。 また、復旧から復興に向かう中の取り組みは「地域の未来」を共につくっていく取り組みが必要となります。そうした際に、必要なリソース（人・モノ・金）をつなぎ、ともに動きを生み出す役割が重要であり、日常的に地域にコーディネーターがいることが、地域の復興に向けた生命線にもなると考えています。 能登半島地震では、どのような人々がコーディネーターの役割を果たしたのか、具体的な事例を共有しつつ、日本国内の震災復興に広く関わってきたゲストも交え、今後に向けて、各地域や地域をつなぐプラットフォームとして必要な備えを考察します。
金沢市生まれ。（株）計画情報研究所 代表取締役／（一社）NOTOTO. 共同代表 （株）計画情報研究所は、行政からの委託でさまざまな分野の政策提案、計画策定、調査、事業化支援を行っている金沢本社の建設コンサルタント＆シンクタンク。令和６年能登半島地震からの復興まちづくりでは、珠洲市、中能登町、和倉温泉、輪島市門前地区に関わる。１月２日に物資支援や人的支援を行うR6能登半島地震民間支援事務局を有志と立ち上げ、その後、中長期的な復興を支援する中間支援組織「一般社団法人NOTOTO.」を４月に設立。松中権と共同代表で珠洲市や輪島市の現地理事とともに民間からの復興支援に関わる。
臨床の社会科学者。大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（文学）。専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。東日本大震災発災直後からパーソナルサポートセンターにて仙台市と協働し、被災者生活再建支援事業・生活困窮者自立支援事業を立ち上げ、現在は理事。最近の主な委員として復興庁「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」ワーキンググループメンバー、熊本市「復興検討委員会」委員など。
新潟県小千谷市出身。中学生の時に中越地震で被災し1か月避難所生活を経験。 2011年よりNPO法人ETIC.にて各地のコーディネーター個人の育成、中間支援組織の育成支援、大学・自治体との連携プロジェクトなどなどを実施（チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト）。2024年1月から能登半島地震での被災地支援に携わり、現地のリーダーたちを支える外部人材を30名以上現地に派遣するほか、企業やNPOのボランティア400名をコーディネートを実施。2021年より全国の中間支援組織でつくる相互扶助の災害支援組織チャレコミ災害支援会員制度事務局も務める。
総合電機メーカーにてITソリューション営業に6年間従事し、2010年にETIC. 参画。 200名以上の社会起業家の創業伴走支援と、インターンシップを通じた中小企業の経営支援、企業の社会的事業開発・人材育成などに従事。現在は「DRIVEキャリア」を通じて、ソーシャルセクターの採用支援・キャリア支援を行っている。
ボランティアか、副業か、転職か、起業か...それは 自分の想いをカタチにするための手段に過ぎません。
ETIC.は、手段に捉われずに自分らしいキャリアを歩 むことを全力で応援するために、
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