「農福連携×企業」で誰もが輝く社会へ。多様な関係者と協働するプログラムオフィサー

公益社団法人日本フィランソロピー協会（以下JPA）は、1963年の設立以来、「フィランソロピー（社会貢献）」の精神を日本に根付かせることを目的に活動してきました。健全な民主主義社会の実現をミッションに、市民・企業・団体と連携しながら、民間による公益の推進と個人の社会参加の促進に取り組んでいます。特に、企業の社会貢献活動（CSR）の推進や、NPOと企業のマッチング支援において長年の実績がある団体です。
当協会では、2019年度より農福連携事業に取り組んでいます。就労が困難な方の「働く場」と「生きがい」の創出をめざす取り組みです。
農福連携（農業×福祉）は、農業の人手不足解消と障害者の工賃向上・社会参画を同時に解決する施策として期待されていますが、現場レベルでは「ビジネスとしての持続性」や「販路拡大」に課題があります。
福祉事業所だけでは不足しがちな「経営感覚」や「マーケティング視点」を、当協会が持つ企業のネットワークや専門家の知見を活用して補うことができます。
企業との連携により、社員食堂での食材利用や、企業の贈答品としての採用など、新たな販路を創出する力（「出口戦略」の支援）が評価され、2020年の休眠預金事業として採択されました。

●農福連携事業のプログラムオフィサー募集
この度今回は、農福連携休眠預金を活用した助成事業のコーディネーター（プログラムオフィサー）を募集します。当協会が2019年度より取り組んできた農福連携事業は、就労が困難な方の「働く場」と「生きがい」の創出をめざす取り組みです。
本事業は現在、第一フェーズの後半にさしかかっており、農業の新形態である「CSA（Community Supported Agriculture※１）」を軸に、農福連携の新たな可能性を追求しています。具体的には、支援する側と農業者が参加するプラットフォームを構築し、よりよいマッチングを促進していくことを構想しています。企業は支援・連携を担う重要なパートナーです。農作業が持つ自己肯定感や自己効力感を育む力は、企業の人材開発や社員研修にも活かせる可能性があります。企業・社員が農福連携にどのように関わり、双方にとって意義ある取り組みにしていけるかを考えることも、このポジションの大切な役割です。農福連携は今、障がい者に限らず、ひきこもりや矯正施設出所者などへと対象を広げながら、変化の途上にあります。多様な可能性を持つ本事業において、あなたの培ってきた経験を活かしてみませんか。
（※1）CSAとは、Community Supported Agriculture（コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー）の略で地域支援型農業とも呼ばれる。消費者が前もって代金を農業者に支払い、定期的に作物を受け取る契約を結ぶ農業の形態のこと。
【業務内容】
・農福連携事業プログラムコーディネート
・助成事業の進行管理
・企画書や報告書の作成
・支援団体とのコミュニケーション