法で挑む気候変動解決を進めるクライメートリーガルフェロー募集【パートタイム可】

■JAPAN CLIMATE ALLIANCEについて
私たちは気候変動というグローバルな課題を解決するために、高い志と専門性をもったプロフェッショナル人材を発掘・育成、あらゆる人々の共創を促し、課題解決を加速するために立ち上がったソーシャルベンチャーです。

日本は世界第5位の温室効果ガス排出国であり、世界に誇るグローバル企業が数多くある国です。しかし、気候変動の課題解決において、リーダーシップを発揮しているとは言えないのが現状です。なぜなら、まだ日本にはこの問題に関わる人が圧倒的に少ないからです。私たちJapan Climate Alliance（JCA）は、様々な領域での専門性を活かし、人と組織を支援しながら、共創を生み出す事業を展開しています。

■おもな事業
●人材の発掘育成「Climate Fellows Program（CFP）」
日本の気候変動の課題解決に向けて、国際的なシンクタンクや環境NGO等で活躍できる人材を育成するためのトレーニングプログラム

●組織の基盤強化支援「Climate Organizations Support Program（COSP）」
気候変動の解決に取り組む団体の組織基盤強化と運営スキルの向上のための機能を、適宜速やかに提供するサポートプログラム

●共創の推進「Climate Specialists Program（CSP）」
気候変動の解決に取り組む様々な個人・団体・組織の連携を促し、新しいプロジェクトを創造するプログラム

■新規事業『Climate Legal Fellows Program』について

【背景】
欧米を中心に、海外では、気候変動問題に対処するために、多くの弁護士がNGOやシンクタンクなどの非営利セクターに所属しながら様々な法的アクション（気候変動訴訟のような対立的な手法から、法令の調査分析・政策提言といった対話重視の手法まで内容は様々）に取り組み、政策や企業行動を変えてきました。

一方、日本では気候変動分野を専門にして非営利セクターで活躍する法律家が極めて少なく、気候変動対策を進める上で法的アクションが果たす役割も限られてきました。

Japan Climate Alliance（JCA）では、気候変動に取り組む様々な人や組織と連携し、訴訟の準備・検討、気候変動に関連する法令の調査分析、政府や企業に向けた政策提言といった多様な法的アクションに取り組む弁護士が増えていくことが、日本における気候変動対策を進める上でも重要だと考えています。

そこで今回、日本の気候変動課題に対する法的対応力の向上に貢献していただくために、JCAが弁護士有資格者を対象にしたフェローシッププログラムを創設し、以下のとおり弁護士有資格者を募集することになりました。

なお、本フェローシップは、気候変動課題に取り組むシンクタンク・NGOといった非営利セクターへのキャリアチェンジに関心がある弁護士を対象にしたものですが、気候変動に関連する業務経験を要求するものではありません。

【募集期間】2025年12月18日（木）〜2026年2月27日（金）
※本募集は、定員に達し次第、予告なく締め切る場合があります。

【募集職種】クライメートリーガルフェロー（Climate Legal Fellow）

【募集人数】3〜5名（フルタイム／パートタイム応相談）

【活動期間】2026年4月開始（入職）を基本とし、最長1.5年程度のプロジェクト参画を想定
※候補者の状況等により個別に相談の上、参画開始時期を調整する場合があります。

【おもな業務内容】※下記は一例であり、実際の業務は出向先によって異なります。
●日本における気候変動課題の解決に関連する法規制についての調査・分析、報告書・提言書の作成
●気候変動課題の解決の取り組む日本の非営利セクターの活動に関連する多様な法律文書の作成や法的アドバイスの提供
●気候変動に取り組む様々なステークホルダーとの協働による課題把握・法的論点整理

【勤務形態および契約形態】
フルタイム（有期雇用契約）、もしくはパートタイム（週2日以上の業務委託契約）

※こちらの求人情報は、NPO法人ETIC.の人材紹介サービスによって募集している案件です。面談等はETIC.コーディネーターも担当いたします。あらかじめご了承ください。ご関心がある方がいらしたら、カジュアル面談も承りますので遠慮なくお知らせください。