合同会社ｓｗａｎ

私たち合同会社ｓｗａｎは、官民連携のコンサルティング会社です。地方公共団体や政府に向けて事業提案をしたい企業や、業務委託を受けたい企業をサポートします。巨大なマーケットである公共分野に民間の資金やノウハウを導入することで、よりよい地域をつくる一助になりたいと考えています。

■ビジョン：地域のことは、地域の人で
行政と企業がパートナーとなり、地域の課題を解決できる仕組みを作ります。

■ミッション：地域に根差した企業や団体が、補助金や下請けから脱却し、それぞれの強みやノウハウを活かして自治体と連携することで、よりよい社会の実現に向けたパートナーシップ構築を支援します


●現状とビジョンのギャップ、課題の構造
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代表の中島は大手建設コンサルティング会社や外資系コンサルティング会社で約20年間、公共事業や官民連携コンサルティング業務に従事。官民連携のプロとして、図書館や美術館などの社会教育施設や公園・道路などのインフラ事業、再生可能エネルギー事業など、生活に密着したプロジェクトから数百億円規模の国家プロジェクトまで、幅広く担当してきました。合同会社swanの創業は、当時の仕事をする中で感じた課題に起因しています。

ー地域の企業ではなく、大手企業に依頼されやすい官民連携事業
中島は、前職の業務の中で、地域の過疎化に悩む自治体から「まちづくりのために大手ディベロッパーを紹介してくれないか」と相談を持ちかけられることがありました。過去の実績や、規模の経済を活かした効率性や資金力等の面で、大企業に白羽の矢が立ちやすいのです。しかし、大企業や外資系企業は、収益見込みの高い事業でなければ着手できず、小さな自治体への関心は薄いのが現状です。
一方、地域の中小企業は、スキルや経験の不足、実績の少なさにより官民連携事業を受託するハードルが高くなっています。

ー中小企業を対象にした官民連携コンサルティングサービスが少ない
現在、日本の官民連携コンサルティングは、BIG4などの外資系企業や大手シンクタンクがシェアを占めています。そのためフィーが高額なプロジェクトが多く、中小企業が依頼するにはハードルが高いのが現状です。しかし、日本の企業の9割は中小企業です。行政と企業がパートナーとなり、共に地域の課題解決にのぞむには、中小企業への支援が欠かせません。

地方自治体とその地域の中小企業がつながれば、日本はもっと良くなっていくと考えています。
私たちは、そのためにも「全国の中小企業の官民連携アドバイザー」というジャンルを確立し、牽引していく所存です。