公益財団法人パブリックリソース財団
意志ある寄付で社会を変える＝インパクトギビング実現の中核人材プログラムオフィサー
ABOUT 団体紹介・ビジョン
１）ミッション、ビジョンと団体紹介 【ミッション等】 米国のコミュニティ財団をモデルにした“パブリック財団”（みんなの財団）で、寄付推進と助成事業を行う内閣府認定公益財団法人。「意志ある寄付で社会を変える」こと、寄付⽂化の醸成をミッションとする寄付推進専⾨組織。所得の１％が寄付され、非営利公益セクターで活⽤される社会の実現がビジョンです。社会貢献の意志を持つ市⺠や企業から寄付を預かり、その資⾦をＮＰＯや社会的企業に助成金として支援することによって、寄付者の社会貢献を実現し、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献することをめざしています。 【ユニークさとファンクション】 寄付推進と助成プログラム運営の両面を併せもつユニークな財団。最先端の寄付システム開発、NPOの寄付適格性評価、独自のオリジナル基金、多彩な助成プログラム開発など、常に新規事業に挑戦して助成財団や⾮営利セクターの発展をリードしてきました。社会貢献を行いたい市⺠や企業と、先駆的なＮＰＯや社会的企業を寄付・助成によって繋ぎ、コレクティブインパクトの創造を推進しています。具体的には、個人や企業から寄付を預かり、寄付者や企業のCSR担当者・役員と、助成対象となるNPOや社会的企業など多様なステークホルダーとのコミュニケーションのもとで、オリジナル基金を設置して、NPO等に助成金を支給し、社会的課題の解決と新たな社会創造を目指します。寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、寄付⾦を活⽤した事業・助成プログラムを⽴案、実施しています。助成事業の実施では資⾦を提供するだけでなく、ＮＰＯ等へのマネジメントコンサルティングなどの伴走支援や各種の⾮資⾦的⽀援を併⾏して実施することで寄付の社会的インパクトを最大化することを⽬指しています。 【歴史・実績】 2000年にNPO法⼈としてスタートし、2013年からは内閣府認定の公益財団法人となりました。2019年からは休眠預金活用制度の資金分配団体として、様々な分野の助成事業を展開しています。 寄付の実績としては、2024年 3 月までに累計 ５０億円超のご寄付を頂き、年間 300〜1000 以上のNPO等の支援に取り組んできました。2023年度は約6億5千万円の寄付を受付けました。2020年度はコロナ対策関連だけで約14 億円、総額では19億6千万円の寄付を受け、助成財団助成額ベスト100において第8位となった実績があります。
COMPANY 会社情報
| 設立 | 2000年01月 |
|---|---|
| 代表者名 | 久住 剛 |
| 従業員数 | 17名 |
| 資本金 | - |
| WEB | https://www.public.or.jp/ |
| 住所 | 東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号 |
| SNS |
データで見る私たち
組織の多様性
年齢は３０代から６０代。性別は15人のうち12人が女性で、ジェンダーフリーがポリシー。過去には外国籍の職員もいました。居住地は、現在では在宅勤務を含めて福島県や埼玉県、過去には大阪府、新潟県の職員もいました。
働き方の柔軟性
コロナ禍以前から、職員のライフサイクルに合わせて柔軟に働き続けられるように、時短勤務、勤務日選択、フレックス制、リモートワークなどを可能にしています。子育てや介護などに対応できるように、制度だけでなく、職員相互の理解・協力と助け合いが職場のモットーです。
自立的に働く環境
各プロジェクトについて最低でも２名の職員がチームになって担当しています。さらに経理・財務などの職員との連携で、仕事を進めています。ただ、基本的には各自が自発的・自立的に提案をして、それをチームで検証しながら、外部（寄付者である個人や企業や助成対象のNPOなど）とのコミュニケーションを図りつつ仕事を進めていきます。
変化のスピード
寄付や助成を取り巻く環境は、常に変化しています。自然災害や疾病などに対応することはもとよりですが、寄付者の関心も常に変化し続けています。助成対象となるNPO等の活動も常に進化し、変化しています。このため、寄付や助成に関わるプログラムは毎年新規の企画にチャレンジしています。 一方で、一度設立されたオリジナル基金などはある程度の期間は、大きく変化するものではないですし、寄付者と助成対象のNPO等をつなぐという側面では、定常的な対応が求められます。
組織のフェーズ
社会の変化に対応するという面からは、常に「拡大期」にあり、プログラムの革新が求められています。 社会の変化にアンテナを張り、寄付者の意向を真摯に受け止め、新たなプログラムを生み出すという活動は続いていきます。
組織の構成
[ スタッフの年齢層 ]
[ スタッフの年齢層 ]
[ 雇用形態 ]
[ 雇用形態 ]
[ 勤続年数 ]
[ 勤続年数 ]
BUSINESS 事業内容
■オリジナル基金の運営による継続的な寄付の推進、寄付基金等からの様々な分野の社会問題に取り組むNPO等への助成金支援、オンライン寄付サイトの運営による寄付推進とNPOへの助成金支援や子どもたちへの奨学金支援 ■企業の社会貢献活動の設計・実施支援、社員等による募金システムの構築、CRM(商品の販売に連動した寄付)等のコンサルティング ■NPO支援(寄付を最大限に活かすためのNPOの伴走支援、非営利マネジメントコンサルティング、組織基盤強化) ■寄付推進・助成プログラム開発のための社会問題の調査研究、NPOや企業の組織評価・事業評価、寄付文化創造のための情報発信、政策提案活動(アドボカシー) ■休眠預金活用制度の資金分配団体としての助成プログラムの運用 【アニュアルレポート】 https://www.public.or.jp/report 【紹介動画】 https://www.youtube.com/watch?v=O-4IWN2Qe9Q
WORK STYLE 働き方・環境
リモート
◯
勤務開始当初は研修期間と位置づけ、一定期間は、可能であれば出勤していただきます。その後は、個別職員の状況に応じて、在宅勤務を認めています。
フレックス
◯
コアタイムは設定していませんが、他の職員とのコミュニケーション、チームワークが図られるように配慮しながら、個別職員の判断で勤務時間を設定。
副業
△
本業を自律的に遂行でき、かつ本業としての業務に支障のない範囲で副業を認めている事例があります。ボランティアなどは推奨しています。
社会問題の解決やＮＰＯの活動などに関心や共感を持ち、新たな社会創造に向けて、寄付や助成等の社会的なお⾦を活⽤する業務に取り組む意欲がある⽅に相応しい仕事です。弊財団は常にチャレンジし続ける組織ですから、安定よりも変化や成長に関心を持ち、対応できる方に向いています。 小さな組織ですから、大企業の経験者よりも、NPOや中小企業で、スタッフが助け合いながら、何でもこなしていたというような経験のある、小回りの利く方が相応しいと思います。 スタッフはセカンドキャリア以上で、30代から60代まで幅広い年齢層で、15人のうち12人が女性で、プロフェッショナルとして自立しながら、スタッフ相互が助け合い明るくアットホームな職場です。子育てや介護など個人の事情にあわせて、柔軟な働き方ができます。
︎︎ INFORMATION ︎ 参考情報
︎︎ MESSAGE ︎︎ 未来の仲間となるみなさんへ
プログラムオフィサーは、寄付者の話に耳を傾け、寄付者の抱く社会貢献の志を実現するために、助成プログラムを企画・立案し、実際に助成プログラムを運営する基幹スタッフです。寄付者としての個人や企業のCSR担当者・役員との間のコミュニケーションを取りながら、多様な分野のNPOや社会的企業に対する助成プログラムの企画立案、助成金支給、助成先のモニタリングや伴走支援、評価、報告書の作成などに携わります。また、休眠預金活用制度の資金分配団体としての助成プログラムの運用も担当します。社会課題のリサーチや現場のNPOとの情報交換、政策動向の把握もプログラムオフィサーの仕事には欠かせません。助成先のNPOとともに、寄付で社会をよくすることを実感できるだけでなく、寄付者の人生を豊かにする、やりがいのある仕事です。寄付者や関係団体などのステークホルダーとコミュニケーションを取り、社会課題解決と新たな価値創造というコレクティブインパクトを生みだすことがミッションです。寄付推進と最先端の助成プログラム企画・運営の両面を経験できる貴重なポジションです。様々な研修機会を用意します。 寄付者の社会貢献の想いや、社会の課題を「我が事」として感じ、共感的に考えることから始め、リサーチを行い、社会的インパクトを出せる具体的な助成プログラムを構築し、提案していただくことを期待しています。寄付推進と最先端の助成プログラム企画・運営の両面での成果を期待しています。
